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テスラからの争奪戦が勃発、中国自動車業界へ参入するメガITの勝算：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（1/6 ページ）

» 2020年12月31日 07時00分公開

[浦上早苗，ITmedia]

　2020年の自動車業界の最大トピックは、テスラの時価総額がトヨタを抜いて世界首位に立ったことだろう。テスラの20年7～9月の世界販売台数は前年同期比で44％増の13万9300台だった。そのうち3～4割が中国で販売されたようだ。

　販売台数では、トヨタや米ゼネラルモーターズなどの10分の1にも届かないが、新型コロナ感染が抑え込まれたことで、早くから経済活動が活発な中国マーケットを取り込み、業界に変革を起こした。

　テスラの成功を機に、19年は苦難の日々だった中国新興EVメーカーも息を吹き返すと同時に、アップルなどメガIT企業の自動車参入も報じられている。ここでは、21年に台風の目となりそうな、中国自動車業界の注目トレンドを紹介する。

中国不動産コングロマリットの「恒大集団」は、21年にセダン、SUV、MPVなどのEV6車種を発売するという（出典：恒大集団のニュースリリース）

テスラは「モデルY」と充電器の現地生産で低価格を実現

異色の高卒起業家が率いるEVメーカー「理想汽車」、理想を捨て実現したIPO
7月30日にナスダックへ上場した、中国EVメーカー「理想汽車」がナスダックに上場した。2014年に中国で多数設立されたEVメーカーがコロナ禍で次々と破綻するなか、今回の上場で一歩リードし、テスラのライバルを名乗る資格を手にしたと評されている。IPOに至る道のりをを通して、中国マーケットの豊かさと厳しさを紹介したい。
アリババとシャオミの寵愛受けた「小鵬汽車」が描く“呂布”テスラを倒す道
コロナ禍を機に活気づく中国のEV業界。米市場へ上場した中国EVメーカーには、2018年上場の蔚来汽車（NIO）、20年7月30日上場の理想汽車、そして8月27日に米ニューヨーク証券取引所へ上場した小鵬汽車がある。小鵬汽車の何小鵬CEOは6月、三国志の呂布にテスラのイーロン・マスクCEOを、そして呂布と戦う3人に米上場3社のCEOを例えた投稿を行った。ここでは同氏の投稿の意図を紐解いていく。
孫正義も調達の中国BYDマスク、米「N95」認証で形勢逆転　本業EVの救世主に前進
中国EV大手のBYDが、米カリフォルニア州と結んでいた医療用マスク供給契約は、返金問題にまで発展していたが、同社製マスクが米国でのN95認証を取得。数日以内に納品されるという。同社製マスクは、ソフトバンクの孫正義氏も3億枚調達し、国内へ無利益で供給すると表明していた。
「6年前のM＆A」でアリババに罰金、企業分割もちらつかせる中国当局の真意
アリババなど中国大手IT企業3社が12月14日、独占禁止法違反で50万元（約800元）の罰金を課せられた。いずれも過去のM＆Aを当局へ申請しなかった点が問題視されている。世界ではGAFAへの規制が強まっているが、中国をデジタル大国に押し上げた立役者であるメガIT企業に対しても、同様に当局の姿勢が締め付けへと変化している。
英が一転5G排除、中国ファーウェイに迫る次の「Xデー」
7月14日、英政府が5G通信網からファーウェイを排除すると発表した。欧州各国はアメリカによる同社排除以降、中国との関係を深めたが、コロナ禍で悪化した対中感情などが背景にあると見られる。また同社は2020年前半の決算を、英政府発表の前夜午後11時すぎにひっそりと発表しており、カナダで拘束中の孟副会長の2度目の審理日「Xデー」が近いともされている。
楽天の国内年間流通額の2倍、「独身の日」を支えるアリババの最新技術
中国最大のECセール「独身の日」で、アリババのECサイトは今年4982億元（約7兆7200億円）の取引額を記録。楽天の国内年間取引額の2倍に相当する注文・決済・配送需要が2～3週間に集中する同セールを乗り越えるために、さまざまな技術がアップデートされてきた。ここでは、2020年のセールを支えた最新技術を紹介する。
上場延期で衝撃、中国・アントを知る5つのキーワード
史上最大のIPOと注目されていた中国アリババの金融子会社アント・グループの上場延期が11月3日に発表された。ジャック・マー氏ら幹部3人が前日に金融当局の指導を受け、上場計画の見直しを迫られたことが理由だ。本稿ではアントの歴史や事業構造、今後の見通しなどを5つのキーワードからひも解いていく。
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世界最大のECセール「独身の日」が中国で始まった。売上高を更新し続ける同セールだが、インタネットやEC人口は頭打ちで、構造改革を迫られていた。ここでは、セールの歴史をおさらいしつつ、コロナ禍の「ニューノーマル」が、構造の見直しに好機となっている今年の動きを紹介したい。
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中国で「国慶節」の8連休が10月1日に始まった。昨年の同連休では、旅行者数がのべ7億8200人、国内観光収入が6497億1000万元（約10兆円）だったが、コロナ後初となる今回の大型連休で、旅行と消費の動向が注目される。また家電セールも好調だ。