JR東の第2四半期決算 前年コロナの反動で増収も、営業赤字額は上半期過去2番目

[季原ゆう，ITmedia]

　東日本旅客鉄道は10月28日、2021年度第2四半期（21年4〜9月）の連結決算を発表した。売上高に当たる営業収益は前期比11.5％増の8778億円、営業損益は1158億円の赤字（前年同期は2952億円の赤字）、純損益は1452億円の赤字（同2643億円の赤字）となり、2年連続で損失の計上となった。

JR東日本の4〜9月の売り上げと利益（JR東日本資料より）

　第2四半期累計（21年4〜9月）においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各地で断続的に緊急事態宣言が発令された影響などにより、ユーザーの利用は低調に推移した。前年度のコロナの影響による減収の反動で増収となったものの、すべてのセグメントにおいてコロナ前の水準には回復せず、上半期として過去2番目に低い営業収益となった。

　運輸事業、不動産・ホテル事業においては、前年度からの反動により、運輸収入やオフィスビルの賃貸収入などは増加し、増収増益となった。一方、流通・サービス事業においては、駅構内店舗の売り上げは増加したものの、収益認識会計基準適用の影響などにより、売上高は13.6％減の減収増益となった。

　その他の事業においては、Suicaの利用シーンの拡大や「MaaSプラットフォーム」の拡充に取り組んだものの、ICカード事業関連の売り上げは減少。また、収益認識会計基準適用の影響もあり、売上高は前年同期比9.7％減の減収減益となった。

　通期の業績見通しは、第2四半期累計期間の業績などを勘案して下方修正する。売上高は前期比25.9％増の1兆4910億円、営業損益は1230億円の赤字（前期は4785億円の赤字）、純損益は1520億円の赤字（同5066億円の赤字）の見通し。固定費割合が大きい鉄道事業を中心に、チケットレス、ドライバレス運転やスマートメンテナンスをはじめとするDXをさらに加速させ、柔軟で強固な経営体質を作り上げるとしている。