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現金派と電子決済派どちらが多い？　現金を使い続ける理由は「お金の管理のしやすさ」

» 2021年11月17日 14時29分公開

　インターグロース（東京都荒川区）の運営するWebメディア「節約スタイル」は、一般男女1000人を対象に現金派と電子決済派の割合について調査を実施した。その結果、現金派39％、電子決済派61％という結果になった。

現金派か電子決済派か？（出所：リリース）

　現金派では多くの人が電子決済の便利さを認めている一方で、お金の管理に難を感じているようだ。電子決済は「お金を使った感覚を得にくい」と感じ、現金の方がお金を管理しやすいという意見がある。他にも、電子決済の乱立により使用できる店舗とそうでない店舗の確認が面倒などの意見も挙がった。

今後も現金払いを継続していくか？（出所：リリース）

　現金派を対象に、今後も現金払いを継続していくか質問すると、48％が「現金払いを継続する」と回答した。電子決済に切り替えたいと考えている人はわずか10％、未定が42％とほぼ半数が今後も現金払いを続けていく意思を持っていることが分かった。

収入と決済方法の相関関係（出所：リリース）

　最後に収入と決済方法の相関関係をみると、収入が多いほど電子決済を選択する傾向が見られる。

　調査は、10代～70代の男女1000人を対象にインターネット上で実施した。調査期間は10月13～15日。

現金派の人がキャッシュレスに移行しない理由とは？　過半数が「今後も現金払い」
キャッシュレス還元策からコロナ禍を経て、多くの人がキャッシュレス支払いに移行しつつある。一方で、現金払いを続ける人も数多い。その理由はいったいなんなのか。カードレビュードットコムが、現金払い派の人にアンケートを実施した。
「現金派」は意外にも20代　年代で違うキャッシュレス意向
飲食店での支払いで、キャッシュレス派が現金派を上回った。しかし20代に限ると現金派が優勢。20代でクレジットカード利用が進んでいないことが影響か。
なぜ？　“完全キャッシュレス民”の実態とは
現金大国といわれる日本だが、昨今のキャッシュレス推進策により、キャッシュレス決済は急速に普及を始めている。「まねーぶ」が10月に行った調査によると、キャッシュレス決済を利用したことがある人は96％、うち7.5%は現金利用一切なしの「完全キャッシュレス」だった。
政府の”キャッシュレス推進”ウラの狙い　改善したい“不名誉すぎる”実態とは？
消費税増税からまもなく1カ月を迎え、キャッシュレスへの関心の高まりが顕在化してきた。政府が”身銭を切って”までキャッシュレス決済を推進するのは、異例とも思われる措置だ。その背景を理解するには、巷（ちまた）で言及されているような「インバウンド需要」や「脱税防止」以外にも押さえておかなければならない重要なポイントがある。それは、アンチ・マネーロンダリングだ。
2020年のキャッシュレス業界　けん引したのは結局クレカ
20年のデータが出そろっていない段階ではあるものの、18年以降にキャッシュレス決済比率を押し上げたのはクレジットカードの利用増にある。PayPayが100億円規模の大規模キャンペーンを立ち上げ、いわゆるキャンペーン合戦によるシェアの奪い合いが激増したが「一番利用が多いPayPayでさえ全キャッシュレス決済の1割にも満たない」という声を聞いている。