なぜ、総務は「逃げる稟議」に陥ってしまうのか 社員を幸せにする「攻めの稟議」との違い：総務のための「オフィス」再考（1/2 ページ）

[金英範，ITmedia]

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　コロナ禍で制限された音楽やスポーツのイベント、国内旅行などが徐々に“元の姿”に戻りつつあります。一方、コロナにより「気付かされたもの」の中には、元には戻らないものもあるかもしれません。テレワークの浸透、多様性のある働き方が一例ではないでしょうか。

　そうした中、総務は社員の価値観の変化、ニーズに対応して、エンゲージメントを向上させられるか、難題に直面しています。前回は、総務が“社内アンケート至上主義”になってはいけない3つの理由を述べました。

　定常時ならまだしも、今は社員の価値観やニーズが日々変化しています。そんなときに「多数意見が正しい」と総務が社内で提言し、企業のトップも反対意見を出さず、大きな改革をしてしまうと、取り返しがつかない可能性があります。向こう5年、10年で大きなインパクトが出てしまうような意思決定をしている企業を見て、筆者は危機感を抱き、解決策を提言しました（詳しくは前回の記事）。

　今回は、総務がどのように社内の状況を解釈し、それらを打破するための稟議（りんぎ）を上げればよいのかを考えます。筆者が見聞きしたプロジェクト、関与したプロジェクトでは、ざっくり分けて（1）攻める稟議と（2）逃げる稟議の2パターンが見えてきました。