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» 2021年12月09日 08時00分 公開

5年前と比べ、パワハラの相談「増えた」企業44% 経団連調査法律施行から1年(1/2 ページ)

経団連はパワハラ防止を義務付ける法律の施行から1年が経過したの受け、職場のハラスメント防止に関する調査を実施。相談件数が増えた企業の割合は44.0%に上ることが分かった。

[熊谷ショウコ,ITmedia]

 日本経済団体連合会(経団連)は12月7日、職場のハラスメント防止に関する調査結果を発表。5年前に比べパワハラの相談件数が増えた企業の割合は44.0%に上ることが分かった。

法律施行から1年、パワハラの現状は(出所:ゲッティイメージズ)

 本調査は、大企業向けにパワハラ防止措置を義務付ける法律が施工されてから1年が経過したのを受けて実施。5年前と比較した相談件数は、パワハラについては「増えた」が44.0%で、「変わらない」は30.8%だった。

 セクハラは「変わらない」が45.3%で、次いで「減った」が28.8%。その他ハラスメントに関しては「これまで相談なし」が50%を超えた。

5年前と比較した「パワハラ」「セクハラ」の相談件数(出典:経団連の資料より)
5年前と比較したその他ハラスメントに関する相談件数(出典:経団連の資料より)

 経団連では相談件数が増えた理由として、法施行に伴う社会の関心の高まり、相談窓口の周知の強化、経営トップメッセージや研修実施による意識の向上、相談しやすい雰囲気の醸成、などを挙げている。

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