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» 2022年01月13日 07時00分 公開

「紙で保存」を続けるとマズい? 放置したくない6つのリスク 電子帳簿保存法Q&Aどうする? 電子帳簿保存法Q&A

改正電子帳簿保存法が施行されましたが、当面は紙をベースにした業務を変えないでも問題ないのでしょうか? 税務対応の観点だけであれば問題はないようですが……公認会計士の回答は? 公認会計士の中田清穂氏がお答えします。

[中田清穂,ITmedia]

連載:どうする? 電子帳簿保存法Q&A

令和3年度(2021年)の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。税金関係の書類を、電子化して保存するための条件が大幅に緩和されました(詳細は別記事「令和3年度の電子帳簿保存法 「うちは関係ない」とは言えない、2つの注意点」をご覧ください)。しかし、具体的な法対応を進めると「分からない」「判断に迷う」という声もチラホラ。本連載では、公認会計士の中田清穂氏がそうした疑問にQ&A形式でお答えします。

過去のQ&A

Q 令和3年度改正の電子帳簿保存法(以下「改正電帳法」)で、「電子取引」については「紙(文書)」に出力して保存することが認められなくなりました(ただし宥恕措置があります)。また、令和5年10月から強制適用となる「インボイス制度」でも、請求書を電子的にやりとりすることについて、多くの規定が盛り込まれています。

 従来の税務対応では、エビデンスをきちんと紙で保存することを忠実に守って業務を行ってきましたので、今後もできるだけ紙で保管する業務を変えたくないと考えています。何だか世の中から取り残されていくような不安も感じますが、当面は紙をベースにした業務を変えないでも問題ないのでしょうか

A 税務対応の観点だけであれば問題ありません。ただし……

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