どうする？　電子帳簿保存法Q＆A

電子帳簿保存法の改正に伴い、日付、金額および取引先などの検索要件に関わる項目を自動判別できる高度なOCRツールを探している──そんな質問に対する、専門家の回答は？

2022年1月から大幅に改正された電子帳簿保存法。2年間は「やむを得ない理由」がある場合、宥恕措置が適用されます。23年の年末までに、何をどこまで対応すればよいのか。最低限の対応から、推奨される対応まで解説します。

改正電子帳簿保存法の施行に伴い、請求書を送付する場合、電子的に送るだけ、紙を送るだけ、あるいは両方送るのか、迷っています。得意先に迷惑をかけないようにするには、どれが正解でしょうか。

電子帳簿保存法の改正を機会に、紙でやりとりしてきた請求書や領収書（エビデンス）も、電子保存にすることを検討しています。しかし、コストを考えると、紙ベースのままでもいいのでしょうか？

得意先に請求書を送付する際、PDFファイルをメールに添付して送っています。留意すべき点はありますか？　公認会計士の回答は？

改正電子帳簿保存法が施行されましたが、当面は紙をベースにした業務を変えないでも問題ないのでしょうか？　税務対応の観点だけであれば問題はないようですが……公認会計士の回答は？　公認会計士の中田清穂氏がお答えします。

各種サイトやセミナーなどで「電子帳簿保存法について2年の猶予期間が設けられました」といった表現が目に付くようになりました。電子取引について「紙で出力して保存することが認めなくなる」という原則の適用も、2年後の2024年1月1日以降に延期されたということでしょうか。

業務用の文房具やコーヒーを、Amazon.co.jpや楽天などで購入しています。領収書はWebサイトからダウンロードし、最終的にはプリントアウトして保存しています。このような場合にも、紙とは別に電子的に保存する義務があるのでしょうか。

企業間で専用回線などを通じ、発注、納品、請求などのデータをやりとりしています（EDI）。受け取ったEDIのデータにもタイムスタンプが押せるのでしょうか？　公認会計士の答えは……？

請求書をFAXでもらっていますが、その紙を保存することも認められなくなるのでしょうか？　公認会計士の答えは……？

電子メールで請求書のPDFが送られてきましたが、その後で紙の請求書も郵便で送られてきました。先に入手した請求書のPDFを正として電子的に保管し、紙の請求書は捨ててもいいでしょうか？　実は……