電子化は「コストかかる」から意味がない？ 紙ベースのままが安心？ 電子帳簿保存法Q＆A：どうする？ 電子帳簿保存法Q＆A

[中田清穂，ITmedia]

連載：どうする？　電子帳簿保存法Q＆A

令和3年（2021年）度の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。税金関係の書類を、電子化して保存するための条件が大幅に緩和されました（詳細は別記事「令和3年度の電子帳簿保存法　「うちは関係ない」とは言えない、2つの注意点」をご覧ください）。しかし、具体的な法対応を進めると「分からない」「判断に迷う」という声もチラホラ。本連載では、公認会計士の中田清穂氏がそうした疑問にQ＆A形式でお答えします。

過去のQ＆A

• 「2年間の猶予」「延期」の誤解　見落としがちな条件とは？
• 「紙で保存」を続けるとマズい？　放置したくない6つのリスク
• Amazonの領収書を「プリントアウトして保存」はNG？
• EDI・専用回線でやりとりしたデータにも、タイムスタンプは押せる？
• FAXでもらった請求書、紙で保存できる？　できない？
• PDFがあるのに、紙の請求書は捨てちゃダメ？
• 「PDFの請求書をメールで送付」に潜む、危険な思い込み

Q　電子帳簿保存法では、メールやWebサイト上でやりとりされた請求書や領収書など（エビデンス）は、「電子取引」となり、紙での保存が認められなくなりました。

　当社ではこれを機会に、紙でやりとりされているエビデンスも、電子保存にすることを検討しています。しかし、複合機でスキャンするのにかかる人件費や、電子データを保存するソフト代などのコストを考えると、紙をベースにした業務のままでもいいのでしょうか。

A　コスト削減だけを目的とするなら、今のまま、紙をベースにした業務の方がいいかもしれません。しかし……