東京に2つの地下鉄「東京メトロ」と「都営」が存在する理由：何のため？（4/4 ページ）

[小林拓矢，ITmedia]

ビジネスであり、ビジネスでない公共交通

　民間企業の東京メトロは、もともとは営団地下鉄だった。私鉄のような存在感を示しながらも、公営のようなものだった。都営地下鉄やバスは東京都交通局が運営している。

　民営化、民営化と多くの人は口々に叫ぶ。鉄道はビジネスの側面も大きいことは言うまでもない。多くの人に乗ってもらわなければならず、採算も取る必要がある。そのためには不動産関連事業も行う。

　しかし公共交通事業には、本来「人を乗せて安全に運行する」というビジネス基盤がある。大阪では市営地下鉄が民営化され、「Osaka Metro」となった。営利事業としての側面を強めよう、各種開発事業などをしようという考えである。だがコロナ禍で経営は厳しくなった。

交通事業はコロナ禍の困難をどう乗り越えていくか（写真提供：ゲッティイメージズ）

　都営交通は、東京の交通ネットワーク上必要ではありつつも、利益になりにくいところを補完するために、必要な公営交通だ。東京メトロやJR東日本が営利事業として稼ぎにくいところにも、公共交通サービスを提供するためには必要な存在である。

　しかも、交通局は採算の取りやすくなった地下鉄と、採算の取りにくいバスとを組み合わせ、公共交通としての使命を果たしている。都は高齢者向けにシルバーパスを発行、鉄道も含めて都営交通は格安のサービスを提供している。シルバーパスはバス中心であるものの、都営地下鉄はバスの代わりという側面もあり、都営地下鉄でも利用できるようになっている。

　ビジネスであり、ビジネスでない都営交通は、東京で生活している人のために、重要な足として存在する。民間にはできない公共サービスのために欠かせないのだ。

【訂正】1月24日午後13時53分、初出で「2004年に営団は廃止され、株式会社東京メトロとなったものの、いまだに株主は財務大臣と東京都である」としていましたが、正しくは「東京地下鉄株式会社（通称東京メトロ）」です。現在は修正しています。