文部科学省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」(私学事業団)が私立大学等経常費補助金(私学助成金)の全国577大学への交付額ランキングを発表した。私学事業団の資料によると、2020年度の交付額1位は「早稲田大学」で92億4108万7000円だった。2位は「日本大学」で90億2613万円、3位は「慶応義塾大学」で82億2204万8000円だった。
私学助成金は、日本大学の田中英寿前理事長らが逮捕・起訴された事件を巡り、私学事業団が1月28日までに、不祥事が相次ぎ、説明責任を十分に果たしていないとして、同大への私学助成金を全額カットする方針を固めたことで注目を集めている。文部科学省の決定を踏まえ、3月までに最終決定する。
同事業団が公表している交付ランキングを見ると、上位を規模が大きい有名大学や医学部を持つ大学が占めている。4位以降のトップ10は「立命館大学」(60億2167万3000円)、「昭和大学」(59億3072万5000円)、「東海大学」(59億2026万2000円)、「順天堂大学」(56億4985万8000円)、「近畿大学」(47億1661万1000円)、「北里大学」(40億2773万6000円)、「福岡大学」(38億8686万6000円)だった。
トップ10のうち、医学部を持つのは8大学。同事業団はこの傾向について「私学助成金の交付額に関する計算式は複雑なものだ」と前置きした上で「医学部は教育経費が高いため、交付額も大きくなるのではないか」と話す。早稲田大学と立命館大学には医学部はないが「交付状況を見ると、学生数や職員数が多いなど規模が大きい有名校や、教育条件がいいとされる大学も交付額が大きくなるのではないか」(同事業団)とした。
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