DAZNの新戦略「DAZN JAPAN 2.0」の正体とは？ NFT参入も示唆、会見から見えた“次の一手”（1/4 ページ）
スポーツ動画配信サービス「DAZN」を運営するDAZN Japan Investment（東京都港区）が2月22日からの値上げを正式発表した。会見では、サービスを開始した2016年からの5年間を振り返り「サービス拡充に向けた準備と投資期間」と総括。その後も企業として成長を続けるための新戦略「DAZN JAPAN 2.0」の内容を“チラ見せ”する場面もあった。会見内容を振り返る。
新戦略「DAZN JAPAN 2.0」とは？
同社が「第二フェーズ」と称する新戦略「DAZN JAPAN 2.0」はどのようなものなのか。同社は、DAZNでのコンテンツ配信をコア事業とした「オンプラットフォーム」、各種SNSやオウンドメディア「DAZN News」などプラットフォーム以外のチャネルを活用する「オフプラットフォーム」、商業施設など法人向けにサービスを提供する「DAZN パートナー」の3つで構成するものと説明する。
オフプラットフォームでは広告セールス事業が好調だという。20年から事業を本格化させ、21年は60社以上が広告を出稿。収益は対前年比で3倍になったという。
「サブスク」というイメージが強いことから、個人利用が多いと思われがちなDAZN。20年12月に商業施設での利用販売を開始し、サービスの販路拡大にも意欲的に取り組んでいる。飲食店（英国風パブ「HUB」など）、ショッピングモール（イオンモールなど）、カラオケ（「コート・ダジュール」）、インターネットカフェ（「快活クラブ」）、スポーツショップ（サッカーショップ「KAMO」など）など14業界に導入し、計1400以上の店舗と契約を締結。21年の契約店舗数は対前年比1.4倍を記録した。
同社は広告事業や法人向け事業を今後も強化し、経営基盤をより強固なものにするとみられる。
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