電子帳簿保存法施行後の実態調査 対応企業約3割、そのうち約7割がメリット実感

[季原ゆう，ITmedia]

　クラウド請求書受領サービス「Bill One」を提供するSansanは、1000人のビジネスパーソンを対象に「電子帳簿保存法施行後の実態調査」を実施した。その結果、改正電子帳簿保存法に対応している企業は約3割、そのうち約7割がメリットを感じていることが分かった。

電子帳簿保存法に対応しているか（出所：リリース）

　改正電子帳簿保存法への対応の有無について尋ねると、31.5％が「対応している」、32.8％が「対応していない」と回答した。

従業員規模別の電子帳簿保存法対応状況（出所：リリース）

　従業員規模別に見てみると、100人以下の企業では「対応している」が23.4％、「対応していない」が47.2％であった。それに対し、1000人以上の企業では、「対応している」が41.8％、「対応していない」が16.1％と、従業員規模の大きい会社ほど、対応が進んでいる傾向がみられた。

業務の変化にどう感じたか（出所：リリース）

どんなメリットを感じたか（出所：リリース）

　改正電子帳簿保存法に対応していると回答した人に対し、対応後の業務の変化について尋ねると、「デメリットよりメリットの方が大きいと感じた」と69.8％が回答した。メリットとして「請求書を処理する時間が減った」「請求書を探すのが容易になった」などの声が挙がった。

電子帳簿保存法への対応方法（出所：リリース）

　メリット方が大きいと回答した人に、電子帳簿保存法への対応方法を尋ねてみると「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入した」が47.7％、「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入せずに自社で対応した」が31.8％となった。

いつから検討を始める予定か（出所：リリース）

　改正電子帳簿保存法に未対応の人に対し、いつから検討を始めるのかを尋ねると「2022年のうちに始める予定」が31.7％だった。一方で、「まだ決まってない」「分からない」と回答した人も約7割いた。

　調査は、請求書を取り扱う業務を担当するオフィスワーカー1000人を対象に、1月19〜21日にオンライン上にて実施した。