「給与で会社を選ぶ人とは働きたくない」 人事担当の投稿が物議 “実名アカウント”の炎上リスク浮き彫りに（3/3 ページ）

[樋口隆充，ITmedia]

騒動後に社員は「個人の意見」と釈明も……

　一連の炎上騒動を引き起こした社員はその後、ツイートに関し「沢山のご意見いただきありがとうございます！」とした上で「あくまで私の意見、考え方であって、人事部で共に働きたい人に求めている部分です。採用に携わる方は自分の目で、自分の価値観で見極めたい。価値観はそれぞれ違いますので、私が正解でもないし、それぞれの価値観がそれぞれの正解だと思っています」（原文ママ）と釈明した。

　ITmedia ビジネスオンライン編集部は一連のツイートに対する見解を社員の所属元のノースサンドに照会中だ。対応した同社社員は「担当者が不在のため、折り返し連絡するよう伝える」としているが、現時点で回答は得られていない。回答があり次第、記事に加筆する。

増加する企業の実名アカウント

　社員のツイートをきっかけに、同社の中途採用での待遇面にまで問題が広がった、今回の騒動。問題が大きくなった主な要因として、所属元の企業名を使ったアカウントでのツイートだったという点も見逃せない。今回の問題では、企業のSNS活用のリスクも浮き彫りになったのではないか。

　近年はベンチャー企業を中心に所属元を明かした上で実名でTwitterを運用するケースが増加している。SNSでの情報発信によって企業の認知度向上が期待される一方で、今回のように投稿内容によっては炎上するリスクも抱えている。

　SNSを積極的に活用する企業では、炎上を防ぐ取り組みも目立つ。例えば、アカウントのフォロワー数などからTwitter手当を社員に支給するとして話題になった人材会社ジェイック（東京都千代田区）は、社内で“炎上防止マニュアル”を独自に作成。「他社・他者を攻撃しない」などを盛り込んでいた。

人材会社ジェイックが入居するオフィスビル（出典：同社公式Webサイト）

　所属企業の看板を背負ったアカウントの場合、不適切投稿が企業イメージの低下につながりかねない。企業が運営する公式Twitterアカウントを巡っては、四国放送の男性社員が、公式アカウントで公明党を批判する内容のツイートを“誤爆”したとして懲戒解雇になったケースもある。投稿前には内容を読み返すなどの慎重な対応が必要となりそうだ。

Twitterアプリのアカウント画面（提供：ゲッティイメージズ）