「くるみん認定」とは？ メリットや認定基準は？ 22年4月の改正ポイントを解説：子育てサポート企業（1/5 ページ）

[企業実務]

　「くるみん認定」は、次世代法に基づき、一定の要件を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度です。認定基準が改正されるのを機に、あらためて制度の内容と目的を確認しましょう。

企業実務とは？

　「企業実務」は、経理・総務・人事部門の抱える課題を解決する月刊誌。仕事を進める上で必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、分かりやすく、タイムリーにお届けします。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”として事務部門の業務を全面的にバックアップ。定期購読はこちら。

　本記事は、2022年2月号に掲載された「2022年4月から『くるみん認定』基準が改正されます」を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集し、転載したものです。

くるみん認定制度とは

　くるみん認定制度は、2005年4月1日に施行された次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」といいます）に基づき創設されました。次世代法は、日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するために施行された法律です。

　次世代法により、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図る「一般事業主行動計画」を策定・届け出し、一般へ公表、従業員へ周知することが義務付けられています（100人以下の企業は努力義務）。常時雇用する従業員とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、次の（1）または（2）のいずれかに該当する者を指します。

• （1）期間の定めなく雇用されている者
• （2）過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇入れ時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

　当初は2014年度末までの時限立法でしたが、引き続き子どもが健やかに生まれ、育成されるように環境を改善・充実させる必要があることから、2025年3月31日まで延長されました。

（1）くるみんとプラチナくるみん

　くるみん認定は、「一般事業主行動計画」に定めた目標を達成するなど一定の要件を満たした企業が、「子育てサポート企業」であると申請することにより、厚生労働大臣の認定を受けるものです。ちなみに「くるみん」という愛称は、赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と、「職場ぐるみ・会社ぐるみ」で仕事と育児の両立に取り組む「○○ぐるみ」という言葉から誕生しました。

　そして、くるみん認定を受けた企業がより高い水準の取組みを行い一定の基準を満たすと、特例認定（プラチナくるみん）を受けることができます。

　くるみん認定、プラチナくるみん認定を受けた企業は、それぞれの認定マークを商品や広告等に付けて、子育てサポート企業であることをPRすることができます。

　2021年6月末時点で、くるみん認定を受けた企業は3606社、プラチナくるみん認定を受けた企業は440社でした。