社長の平均年齢を業種別に見ると、「不動産業」(62.4歳)が最も高く、「製造業」(61.3歳)、「卸売業」(61.1歳)、「小売業」(60.3 歳)も全体の平均年齢を上回った。また、この4業種のうち、「不動産業」では「70代」が、「製造業」「卸売業」「小売業」では「60代」が最多だった。
その他「サービス業」も 58.8歳と上昇し、「運輸・通信業」は初の60歳超えとなるなど、全業種で平均年齢の上昇が続いていた。上場企業社長の平均年齢は58.5歳(前年比マイナス0.2歳)で、年代別では「60代」(42.0%)が最も多かった。
また、平均年齢を年商規模別にみると、「1億円未満」(61.6歳)が最も高く、「500億以上」(60.7歳)、「100億〜500億円未満」(59.7歳)と続いた。
都道府県別の社長の平均年齢推移を見ると、最も高齢化が進行しているのは「秋田県」(62.3%・全国平均プラス2.0歳)で、以降は「岩手県」(62.1歳・同プラス1.8歳)、「青森県」(61.9歳・同プラス1.6歳)と続いた。秋田県は対90年比でプラス8.5歳、青森県はプラス8.0歳となっており、東北地方における平均年齢の上昇が目立つ結果になった。
また、東北以外でも主に東日本において全国平均を上回る地域が目立ち、東京都(同59.7歳)、石川県(同59.3歳)以外は平均を上回る結果となった。前年比減となったのは、西日本の島根県(同マイナス0.1歳)と徳島県(同マイナス0.1歳)の2県のみだった。
調査は帝国データバンクの企業概要ファイル「COSMOS2」(約147万社収録)から企業の社長データ(個人、非営利、公益法人などを除く)を抽出し、集計・分析した。
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