e-ラーニングに関連するコンテンツを提供するイー・ラーニング研究所(大阪市吹田市)は、子どもがいる親を対象に「2022年のお小遣い並びに新学年に向けての調査」を実施した。その結果、8割以上が小学生中学年(3〜4年生)までにお小遣いを渡し始めており、「定額制」支給が圧倒的に多い一方で、「年俸制」や「予算制」といった渡し方をしている家庭もあることが分かった。
子どもにお小遣いを渡し始める時期について質問してみると、半数が「小学生低学年(1〜2年生)」と回答した。「小学生未満」と「小学生中学年(3〜4年生)」を合わせると、8割を超える家庭が小学4年生までにはお小遣いを渡し始めていることが分かった。
また、お小遣いの金額を変更するタイミングについては、「進学や進級」と答えた人が最も多く77%となった。進学や進級などの節目に合わせ、お小遣いの金額も定期的に見直している。
次に、子どもにお小遣いを渡すにはどのような制度がよいか尋ねてみると、「定額制支給」と回答した人が約7割と圧倒的に多くなった。一方で、「年俸制」や「予算制」でお小遣いを渡している家庭も一定数いることが分かった。
子どもがお金の使い方を学ぶために、どのくらいの金額のお小遣いが適切だと思うかの質問では、年齢が上がるにつれて金額が増えており、子どもの裁量に合わせた金額を設定していることが分かった。
お小遣いを通じ、子どもに得てほしいものは何かを尋ねてみると、「お金の使い方」(147人)が一番多く、次いで「自分で考えて行動する力」(140人)、「限られた中でやりくりする力」(130人)となった。
新学期に向けての準備で、保護者が行った方がいいと思うものを尋ねると、「デジタル環境の整備」(131人)と回答した人が最多となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オンライン授業の導入などが増え、場所を選ばずに学習できる環境を整備することが重要だと考える人が増えていることが推測できる。
次いで多かったのが「メンタル面でのサポート」(114人)、「勉強法の見直し」(101人)だった。これらもコロナ禍以降、これまでの生活スタイルや環境が急激に変わったことで、子育てや教育におけるサポートが必要となっていることがうかがえる。
また、4月より本格スタートとなる「デジタル教科書」への不安について尋ねると、7割近くが「不安はない」と回答した。さらに、積極的にデジタル教科書を使ってほしいかの質問では、9割近くが「はい」と回答し、急激に進んだオンライン学習により、すでにデジタル環境慣れが広まっているようだ。
調査は、全国の子どものいる20〜50代の親、男女合わせて203人を対象に、2022年2月3〜23日に実施した。
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