三菱自動車とDeNAが協業へ 商用EVの普及など目指す：EVの異業種連携が加速

[ITmedia]

　三菱自動車とDeNAは3月23日、商用EV（電気自動車）の本格的な普及に向けて協業の検討を始めたと発表した。今後、両社は自動車メーカーとインターネット企業という異業種連携を通じて、物流車両やカーシェア・レンタカーなど商用EV分野におけるコネクテッドカー（つながる車）の協業モデルを構築していく。

三菱自とDeNAは商用EVの本格普及に向けて協業を進めていく（出典：リリース、以下同）

　コネクテッドカーは、通信機能を備えた車のことを指し、別名「つながる車」とも称される。常時インターネットに接続され、車両の状態や周囲の道路状況などさまざまなデータを収集することができ、自動運転には必須の通信技術だ。

　現在、日本の各自動車メーカーが開発するコネクテッドカーは、会社ごとに通信フォーマットや車両データの規格が異なっており、今後、カーシェアリングやレンタカーなど複数の車種やメーカーのEVを束ねるコネクテッドサービスを展開する際、事業上の制約となる可能性があるという。

　制約を排除するためには、欧米で進みつつある、車両やクラウド、サービスといった各階層間での水平分業化が必須だという。

　三菱自は国内唯一の軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」の販売実績があり、DeNAは自動車メーカー各社のEV情報をクラウドで管理し、製品寿命などをデータ分析して各社のEV情報を共通形式で提供するシステムを開発・運営している。

　両社は今後、蓄積してきたノウハウを生かし、（1）EVの稼働率向上、（2）車両寿命の延伸、（3）EVバッテリーの再利用――などを目指していくという。

両社の新たな機能分担を通じ、商用EV普及に向けた新しい経済モデルの構築も目指すという