働き方改革で「後退した」項目は？ 7割が「何らかの変化を感じている」：変化は18年度の1.2倍

[熊谷ショウコ，ITmedia]

　ソフトウェア開発のヌーラボ（福岡市）は、同社が提供するプロジェクト管理ツール「Backlog」利用者を対象に「2021年度の働き方に関する調査」を実施した。その結果72.2％の回答者が、働き方に何らかの変化を感じていることが分かった。

自分の周りの働き方に変化があったかどうか（出典：プレスリリース、以下同）

　働き方に「大きな変化があった」のは33.7％、「少し変化があった」のは38.5％。18年度と比較すると、「大きな変化があった」人の割合は18.4ポイント上昇、「大きな変化があった」「少し変化があった」を合計した割合は12.4ポイント上昇し、約1.2倍となった。

18年度との比較（出典：プレスリリース、以下同）

　調査では「働き方改革実行計画」で言及された9つの検討項目をベースに、それぞれどの程度変化があったかを尋ねた。9項目のうち、「テレワークなど柔軟な働き方」については「改善された」が大幅に上昇したものの、「賃金引き上げ・労働生産性向上」「長時間労働の是正」「転職・再就職支援」などの項目では18年度比較で「後退した」のポイントが上昇している。

　「賃金引き上げ・労働生産性向上」については、「改善された」が19.6％で、18年度と比較して0.6ポイント上昇した。一方で「後退した」については19.6％で、18年比較で9.4ポイントと大幅に増加している。

　「長時間労働の是正」の項目では、「改善された」が18年度の53.4％から32.2％で大幅に減少。「後退した」が15.6％で、18年度比較で8.0ポイント上昇した。

　「転職・再就職支援」についても、「改善された」が18年度の19.1％から14.3％に減少。「後退した」は18年度の4.7％から10.3％に上昇している。

18年度と21年度の回答比較

18年度と21年度の回答比較

18年度と21年度の回答比較

　同社では「コロナ禍でテレワークの恒常化や時間差出勤など、柔軟な働き方が実現され子育てや介護と仕事との両立については改善されていると感じた人が増えている。一方、その他多くの項目に対しては、むしろ後退していると感じた人が多い。新型コロナによるビジネスへの打撃や、優先的に対応すべき課題の出現など、さまざまな要因が考えられる」としている。

　調査は3月3〜15日に実施。有効回答数は205件。