デジタル化したい業務1位「文書管理」 DX課題は「従業員のリテラシー不足」が最多：月刊総務が調査

[小林香織，ITmedia]

仕事に役立つ調査データ：

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　総務専門誌「月刊総務」を発行する月刊総務（東京都千代田区）は、全国の総務担当者を対象に「DXに関する調査」を実施。その結果、2022年度にデジタル化したい業務1位は「文書管理」、次いで「請求書・契約書」となった。DX推進の課題は「従業員のリテラシー不足」が最多だった。

デジタル化されつつある業務とそうでない業務、DX推進の課題が見えた（画像はイメージ）

　まず「会社の事業計画にDXが組み込まれているか」と尋ねたところ「はい」が47.5％、「いいえ」が52.5％となった。「会社のDX推進度をどのように評価するか」という質問では「取り組んでいるがやや足りていない」と「取り組んでいるが全く足りていない」が合わせて51.8％と、半数以上が会社のDX推進度をネガティブに評価していた。

51.8％が「DX推進度が足りていない」と評価した（リリースより、以下同）

　DXでうまくいったポイントでは「デジタル化によって紙の給与明細の廃止による郵送コストと郵送に至るまでの工数が削減された」「Web会議、Web採用に切り替えたため、出張費が大幅に削減された」などの声があった。

　一方、自社のDX推進で足りていないと思うポイントでは「紙帳票をエクセルで回覧できるようにしたレベルをDXとして取り扱っているなど、単純な業務改善の枠を超えていない部分がある」「経営からの方針としてDX対応の指示が出ているが、明確ではないので対応計画が抽象的になり具体的に進まない」などの声があった。

　DX推進の課題では「従業員のリテラシーが足りない」が58.5％で最多に。次いで、「コストがかかる」が54.2％、「対応できる人材がいない」が52.5％と続いた。

58.5％が「従業員のリテラシーが足りない」ことがDX推進の課題と回答

今年デジタル化したい業務は？

　すでにデジタル化されている業務では「入退社・勤怠管理」が60.2％で最も多かった。次いで、「給与・経費計算」が59.3％、「請求書・契約書」が43.2％、「顧客管理」が33.9％と続いた。

　22年度にデジタル化したい業務では、1位が「文書管理」（37.3％）、2位が「請求書・契約書」（29.7％）、3位が「社内問い合わせ対応」（20.3％）となった。

22年度にデジタル化したい業務は「文書管理」が1位に

　さらに、デジタル化の推進とコロナ対策の関連性を聞いたところ、70.8％が「関係している」と回答した。「コロナがきっかけでツールが導入され、在宅ワークが開始された」「取引先がリモートワークをようやく取り入れてくれたので運用が加速できた」などのコメントがあった。

　調査は3月23〜29日にWebアンケートで実施。有効回答数は118件。