では、各セグメント別にコロナ前後の推移を見てみよう。
国内コンビニエンス事業では、1回目の緊急事態宣言が出される前の20年2月期(19年3月1日〜20年2月29日)の営業総収入は4715億5100万円だった。22年2月期は4245億6700万円とコロナ前まで戻っておらず、売り上げ回復にかなり苦戦していることが分かる。
ただし、コロナ禍に対応した構造改革は進めている。同社はコロナ禍に入ってから巣ごもり需要に対応するために冷凍食品の品ぞろえや店舗改装を強化している。それに伴い冷凍食品や生鮮品、日配食品の販売が伸長し、客単価は前年比102.5%だった。
また、ゴーストレストラン事業に参入する実証実験を開始するなど、デリバリーも強化している。今後は厨房を内装した店舗も増やし、さらなる売り上げ獲得を狙っていく。
竹増貞信社長は「コンビニという枠組みにとらわれるのではなく、スーパーに代わる小売りになることを目指す。月〜金まで朝昼晩、ローソンの冷凍食品や総菜、デリバリーを選んでもらえる状態が理想だ」とコメントした。
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