2030年までにEV30車種・年間200万台生産へ ホンダが新方針（2/2 ページ）

[ITmedia]

10年間で8兆円の研究開発費を投入

　同社は、これまでハード売り切り型のビジネスを主体としていた。「ハードとソフトウェアを融合させた事業ポートフォリオを変革する」として、EVシフトともにビジネスモデルの変革にも着手する。30年以降には「複合型のソリューションビジネスや、新領域のビジネスも強化する」と同社。今後10年間で、研究開発費として投入する約8兆円のうち、電動化・ソフトウェア領域には約5兆円（研究開発費が約3.5兆円、投資が約1.5兆円）を割くという。

　近年、自動車業界では、IT技術の進歩とEVシフトに伴い、製品単体だけではなく、さまざまな技術・製品が連携する「コネクテッドカー」という考えが広がりつつある。同社はEVや関連製品を「端末」と位置づけ、各製品に蓄積したエネルギーや情報を、ユーザーや社会とつなげるプラットフォーム構築も併せて目指す。

　これに関して同社は「今後開発を加速するために、外部からの採用強化も含め、開発能力の大幅な強化を図るとともに、互いにシナジーを発揮できる異業種間の連携や、アライアンス、そしてベンチャー投資も、積極的に行う」と意欲を見せた。

　カーボンニュートラル（CN）などの取り組みを巡って、同社は50年に全製品のCN対応、主力の二輪車と四輪車に航空機を合わせて年間3000万台規模で「世界一のパワーユニットメーカー」実現などを目指すと公言している。