民間企業も他人事ではない 大不調の日ハム・阪神から学ぶ「トップ人事」の重要性：東芝・みずほFGでも不可解なトップ人事が（3/3 ページ）

[大関暁夫，ITmedia]

　確かに委員会設置会社における社外取締役を中心とした指名委員会による役員人事の決定は、旧来トップ全権での後継や役員指名が当たり前となっていた日本企業のガバナンス強化には、それなりの役割を果たしてきたとはいえるでしょう。

　しかし経営が抱えている、表向きからは見えにくい経営課題や候補者の詳細な人物像などに関して、社外取締役の理解には限界があるのも事実です。一般の役員人事ならまだしも、トップ人事を社外取締役だけで決めることは企業マネジメント上で大きなリスクを抱えることになるのではないかと、東芝やみずほの件から懸念を大きくするところです。

　社長を中心として社内の人間が原案を提示し、社外取締役が戦略方針や喫緊の経営課題に照らしその正当性を吟味する――というのが戦略とガバナンスのバランス上の限界であり、社外取締役に一任することはガバナンスを強化しつつも経営を危うくするリスクをはらんでいるのではないでしょうか。その上で、そのトップ人事決定に至った議論を開示するのが、ステークホルダーや投資家に対する今様の在り方なのではないかと思うのです。

　高度成長期のような右肩上がりな経済を背景にした、誰が経営のかじ取りをしても大きな失敗にはつながらなかった時代とは異なり、さまざまな問題が複雑に絡み合った現代は、経営者の人選そのものが戦略であるとの理解をもって、企業もマスメディアもトップ人事を事細かに開示、報道する姿勢に努めて欲しいと思っています。昨年来東証の求めによって上場企業が取締役のスキル開示に動き出している今、新トップ就任に際してのご祝儀的な人物紹介記事などもういらないと、声を大にして申し上げたいところです。

著者プロフィール・大関暁夫（おおぜきあけお）

株式会社スタジオ02　代表取締役

横浜銀行に入り現場および現場指導の他、新聞記者経験もある異色の銀行マンとして活躍。全銀協出向時はいわゆるMOF担として、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。銀行では企画、営業企画部門を歴任し、06年支店長職をひと区切りとして円満退社した。その後は上場ベンチャー企業役員などとして活躍。現在は金融機関、上場企業、ベンチャー企業のアドバイザリーをする傍ら、出身の有名超進学校人脈や銀行時代の官民有力人脈を駆使した情報通企業アナリストとして、メディア執筆者やコメンテーターを務めている。