財務省・東京都、東京メトロ株を一部売却へ 理由は？ ポイントまとめ（1/2 ページ）

[ITmedia]

　財務省と東京都が東京地下鉄（東京メトロ）の保有株式売却に向けた動きを進めている。財務省はこのほど、株式売却に伴う証券会社の主幹事の審査に入ると発表した。国と都は2027年度までに保有株式をそれぞれ2分の1売却し、東京メトロの上場と民営化を進める方針だ。

東京メトロ東西線（提供：ゲッティイメージズ）

国と都が株主の東京メトロ

　主幹事選定に残ったのは、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券株式会社の国内5社と、ゴールドマン・サックス証券、BofA証券、JPモルガン証券、UBS証券の外資系4社を加えた計9社。今後、書類審査と口頭審査を経て、主幹事社が決まる。

口頭審査の対象となった証券会社9社

　国と都が進める株式売却は、国土交通省の「交通政策審議会」が21年7月に出した答申に基づいている。東京メトロの現在の株主は国と都だ。20年度末時点でそれぞれ53.4％と46.6％の株式を保有しているが、同審議会の答申は「国及び東京都が当面株式の２分の１を保有することが適切」とした上で「東京都及び財務省が同時・同率にてその保有する株式の2分の1を売却する」などとしている。

東京メトロの概要（出典：国土交通省「交通政策審議会」の資料）

　株式売却は東京メトロの民営化に向けた動きの一環でもある。国有財産の売却では日本国有鉄道（国鉄、現JR）や日本専売公社（現日本たばこ産業、JT）、日本電信電話公社（現日本電信電話、NTT）、日本郵政公社（現日本郵政）などに続く大型案件となる。

売却規模は3200億円規模か

　東京メトロの決算資料によると、21年3月期の同社の純資産額は6444億1200万円。国と都によって単純計算で約3200億円分が売却される見通し。財務省は20年度末時点で3242億円分の株式を保有しており、このうち1600〜1700億円程度を売却するとみられる。

政府が保有する株式一覧（出典：財務省の公表資料）

　これに対し、都は保有額を公表していないものの、同社株を21年度末時点で2億7065万6815株保有しており、国と同様、2分の1の株式を売却することになる。

東京都が保有する東京メトロの株式（出典：都財務局公表の「東京都の公有財産」）