メディア

財務省・東京都、東京メトロ株を一部売却へ　理由は？　ポイントまとめ（2/2 ページ）

» 2022年04月26日 06時30分公開

[ITmedia]

売却益の用途　国「復興財源」、都「検討中」

　11年3月の東日本大震災で被災した自治体の復興に向けた財源を確保する「復興財源確保法」に基づき、国は株式の売却益を復興財源に充てる。一方、東京都は「現在、検討中」（都都市整備局都市基盤部）としており、巨額の売却益の用途に注目が集まりそうだ。

東京都庁

　東京メトロは1941年7月設立の帝都高速度交通営団が前身。東京都が独自に整備した「都営地下鉄」に対し、同社が運営する地下鉄は「営団地下鉄」と呼ばれた。戦後、民営化に向けた議論が行われ、政府は86年12月、同社の完全民営化の方針を閣議決定。2002年12月に成立した「東京地下鉄株式会社法」に基づき、2年後の04年4月に特殊会社として東京メトロが設立された。

　当初は22年度までに株式を売却し、民営化する予定だったものの、20年6月成立の改正復興財源確保法の成立で、売却期限が27年度まで延長された。

東京メトロを巡る動き（出典：国土交通省「交通政策審議会」の資料）

「工場の製造が追い付かない」──ファミマの「クリームパン」、4週間で650万個販売　好調の理由を広報に聞いた
ファミリーマートが発売した「ファミマ・ザ・クリームパン」の売れ行きが絶好調だ。販売開始から8日で、クリームパン単体で220万個を売り上げた。1秒に3個売れている計算で、工場の生産が追い付かず、品薄になっているとして、一部の店舗では“お詫び”の掲示物をするほどだ。なぜここまで売れているのか。好調の要因を同社広報に聞いた。
吉野家、開発期間10年の「親子丼」発売　幹部の「生娘をシャブ漬け戦略」発言でPR自粛
吉野家が「親子丼」の販売を全国の店舗で始めた。2012年に販売していた商品を、10年の開発期間をかけて復活させた。ただ、伊東正明常務の外部講演会での不適切発言を受け、広報活動を自粛。同日に予定していた発表会も中止した。
電動キックボード免許不要、自動運転「レベル4」解禁へ　改正道交法のポイントまとめ
電動キックボードの公道での走行ルールなどを盛り込んだ道路交通法（道交法）の改正案が衆議院で可決され、成立した。改正道交法のポイントをまとめた。
国土交通省、トヨタ「ハリアー」「シエンタ」など12車種・約35万台リコール　ブレーキ不具合などで
国土交通省は、ブレーキなどに不具合があったとしてトヨタ自動車から「ハリアー」「シエンタ」など12車種、約35万台をリコール対象とする届け出があったと発表した。
ドンキの“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”、売り切れ店舗続出　2月中旬から再販へ
「ドン・キホーテ」が2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると、運営元が明らかにした。初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。