現役世代1000人に聞く 老後、本当に必要な資金はいくら？：老後2000万円では足りない？

[コネムラメグミ，ITmedia]

仕事に役立つ調査データ：

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

　お金の相談プラットフォーム「マネーキャリア」を運営するWizleap（東京都渋谷区）は、20〜50代の男女1000人を対象に「資産形成についての意識調査」を実施した。「老後2000万円問題」について、8割が「危機感がある」と回答した。「人生100年時代」から連想する不安要素を尋ねると、「お金」が「健康」を上回った。

Wizleapは、20〜50代の全国の男女を対象に「資産形成についての意識調査」を実施した（画像はイメージ）

　高齢夫婦世帯において、毎月5.5万円の不足分が生じ、20年間で約1300万円、30年間で約2000万円の取り崩しが必要になると言われている「老後2000万円問題」。これについて「危機感があるか」と尋ねたところ、78.4%が「危機感がある」と回答。合わせて、資産形成について何らかの対応を取っている人が70.6%という結果になった。

「老後2000万円問題」に危機感があるか、「資産形成」を行っているか（出所：プレスリリース、以下同）

　「老後資金」（65〜100歳に必要な資金の総額）はいくら必要だと思うか尋ねたところ、「2000万円以上必要」と考える割合は80.9％に上った。中でも「3000万円以上必要」と答えた人は55.1％に上り、大部分が「2000万円では足りない」と考えていることがうかがえる。

必要な「老後資金」の総額イメージはいくらですか

　Wizleapは危機感の理由について「『寿命が伸びていること』『年金問題』『物価上昇』などから、2000万円では足りないという不安がこの結果を招いたと示唆される。引退後、2000万円以内で切り詰めていくのではなく、余生を楽しみながら次世代に遺産も残したいという思いもうかがえる」とコメントした。

コロナ禍以降、資産形成への関心度の変化は？

　コロナ禍以降、資産形成への関心度はどのように変化したか聞いたところ、「関心度が高まった」と答えた人の割合は67.0％となった。一方、そのうちの3人に2人（59.3％）は、「実際に投資などの行動に移せていない」ことが判明。関心度は高まるものの「何から手をつければいいのか分からない」という人も多いと考えられる。

コロナ禍以降、資産形成への関心度はどのように変化したか

　そんな中、関心度が高く、投資などの行動に移せている割合が最も高かったのは、20代男性（42.4％）だった。最も低かったのは、50代女性（12.0％）だった。

コロナ禍以降に資産形成への関心度が高まり、投資などの行動に移せている割合

　Wizleapは「『年金問題の深刻化』や『企業の退職金額の減少』などの理由から、若い世代ほど自己防衛の意識が高まっていることがうかがえる」と分析する。

　「人生100年時代」「老後2000万円問題」「年金問題」など、老後に関するワードを耳にすることが多い中、資産形成に対する意識は若者を中心に高まっていることがうかがえる結果となった。

　調査は、20〜59歳の男女1000人を対象に、5月10〜12日にインターネットで行った。