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みずほ銀行、企業や自治体に決済インフラ提供　J-Coin Pay基盤活用

» 2022年06月08日 16時47分公開

　みずほ銀行は6月8日、企業や自治体向けに決済インフラの提供を開始すると発表した。取り組みの一つ「ハウスコイン」は、チャージ型のコード決済サービス。同社が提供している「J-Coin Pay」の決済基盤を活用し、導入した各社が自社専用の決済システムに組み込んで使えるようにする。

　現在、個人向けサービスを展開する大手企業や自治体など、複数社とハウスコイン導入の検討を進めている。2022年度内に複数の企業のサービスに組み込みを実現し、23年度には年間数百億円規模の決済額を目指す。

J-Coin Pay

　キャッシュレス決済においては、PayPayのような総合型決済サービスが急伸する一方で、企業によっては自社専用のコード決済システムを持つ動きが増加している。外部の決済インフラを利用するコストが高止まりしているほか、独自のマーケティング戦略の利用に制約があるためだ。

　ハウスコインなどを自社のスマホアプリに組み込めば、ユーザー体験を自社のスマホアプリに集約できるほか、決済コストを抑えつつ、マーケティングの自由度も増す。同様の取り組みは、日本電子決済推進機構（JEPPO）が提供するコード決済サービス「BANK Pay」も進めている。J-Debitの決済基盤を活用し、企業向けに組み込み用決済インフラとして展開する考えだ。

ユニクロが自社アプリに組み込んだUNIQLO Payでは、銀行口座払いの決済インフラとしてBANK Payを導入した

コード決済J-Coin Payの加盟店拡大　ただし店舗数ではPayPay先行
銀行系のコード決済が徐々に拡大している。みずほ銀行が提供するコード決済サービス「J-Coin Pay」は、新たに全国3200の加盟店が増加した。
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