消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方改革、企業の戦略立案、マーケティングなどに役立つさまざまな調査データを紹介していく。
今年還暦を迎える人は153万人にのぼるといわれるが、還暦に対する意識やライフスタイル、貯蓄額はどうなっているのか――。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険(PGF生命)が、今年還暦を迎える2000人を対象に調査を実施したところ、貯蓄額の平均は3122万円である一方、約4割は500万円未満と、格差が顕著になった。
全回答者に還暦を迎える実感がわかないか聞いたところ、「非常にあてはまる」と「ややあてはまる」が合わせて79.0%、「全くあてはまらない」と「あまりあてはまらない」は合わせて21.0%となった。
「あてはまる」と回答した人の割合は、2018年時の調査(72.7%)より6.3ポイント高くなり、還暦を迎える実感がわかない人が上昇傾向にあることが見てとれる。
59歳時点で就労をしている・していた1435人に、還暦以降の就労意向や退職金の使い道について尋ねた。「何歳まで働きたいか」との問いに、「65歳以降も働きたい」と思う人が79.0%、「70歳以降も働きたい」と思う人が36.5%だった。
21年4月の改正高年齢者雇用安定法施行で、対象となる事業者には、65歳までの雇用確保義務と70歳までの就業確保努力義務が課されている。還暦以降も就労者の現役志向は強く、働き続けたいと考える人も少なくないようだ。
また、退職金を受け取る予定がある777人に使い道を聞いてみた。その結果「預貯金」(67.2%)が最多となり、次いで「金融投資」(20.2%)、「国内旅行」(16.6%)と続いた。
そのほかでは「住宅リフォーム」(11.2%)、「配偶者・パートナーへのプレゼント」(8.6%)、「自動車購入」(7.5%)、「子・孫へのプレゼント」(5.9%)などの声があがった。
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