宝島社の書籍『年収200万円で豊かに暮らす』が物議 Twitterで「暮らせるわけない」などの声 「年収200万円」の国民構成比は？：国税庁調査を紐解く（3/4 ページ）

[ITmedia]

平均年収は433万円　「年収200万円以下」は全国民の約1割？

　Twitterで話題になった「年収200万円」。こうした層は実際に日本国内にどの程度いるのだろうか。

　国税庁が2021年9月に発表した「民間給与実態統計調査」によると、企業勤務で給与を得た「給与所得者」は5245万人（対前年比0.2％減）で、男女別にみると、男性3077万人（同1.5％増）、女性2168万人（同2.5％減）。1人当たりの平均給与は433万円（同0.8％減）で、同様に男女別では、男性532万円（同1.4％減）、女性293万円（同1.0％減）だった。

国民の平均年収推移（出典：国税庁「民間給与実態統計調査」）

　年収別の状況はどうか。「100万円以下」（442万人・構成比8.4％）と「100万円超200万円以下」（772万6000人・同13.8％）を合わせると、年収200万円以下は1164万6000人（構成比22.2％）だった。

年収別の構成比率（出典：国税庁「民間給与実態統計調査」）

　総務省統計局が6月20日に発表した「人口統計」によると、日本の人口は最新数値で1億2493万人だったため、単純計算で国民の約1割が年収200万円以下ということになる。

　年収別で最も構成比が高かったのは「300万円超400万円以下」（913万人）で、構成比は17.4％だった。

　国税庁は年収800万円以上を「高所得者」と位置付け「1年を通じて勤務した年間給与額800万円超の給与所得者は481万人で、全体の給与所得者の9.2％にすぎないが、その税額は合計6兆8834億円で全体の64.3％を占めている」としている。

　つまり、年収800万円以上の労働者の割合は全体の1割以下だが、その1割以下の層の所得税納税額が全体の6割超を占めているということだ。多くの高所得者が、政府から多額の所得税を徴収されていることが分かる。