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「invox発行請求書」提供開始　請求書発行と入金消込を低コストで実現

» 2022年06月23日 13時56分公開

　Deepworkは6月23日、インボイス制度に対応した請求書発行サービス「invox発行請求書」の提供を開始した。請求データを取り込んで送信方法を指定するだけで、インボイス制度に対応した請求書を、取引先の希望に合わせたフォーマットで発行できる。さらに、銀行口座への入金を自動的に確認し、入金消込、督促の機能も備える。

　特徴は、相手企業が定める請求書のフォーマットに合わせられることだ。請求書発行サービスは、一定枚数以下なら無料で利用できるものもあるが、利用できるフォーマットには限りがあった。invox発行請求書では、月額基本料2178円とし、請求書1件あたり55円の料金で利用できる。

　また請求書に対して支払いが行われたかを、銀行口座を定期的にチェックして確認し、請求書と照会する入金消込機能も備える。入金消込機能は高価格帯のサービスだけが備えているが、invox発行請求書では上位プランにて月額1万780円、請求書1件あたり110円で利用できる。入金消込だけでなく、仕訳データを作成し会計ソフトにも連携できる。

請求データを元に請求書をさまざまなレイアウトで発行できるほか、入金があったかどうかを自動的に確認して照会、消し込む機能も備える

　同社は、請求書受領サービス「invox受取請求書」のほか、あらゆる国税関係書類を定められた要件に沿って電子保存できる「invox電子帳簿保存」サービスを提供している。今回の「invox発行請求書」の提供により、インボイス制度に関係する3サービスが整ったことになる。

紙で保存ができなくなる　改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。
請求処理自動化サービス「invox」、導入企業数累計1000社を突破　提供開始から約1年半
　Deepwork（東京都新宿区）は9月15日、提供する請求処理自動化サービス「invox」の導入企業数が、累計1000社を超えたと発表した。
インボイス制度で個人事業主大打撃？　過半数の企業が取引先に課税事業者化求める
2023年10月に導入されるインボイス制度。実施まで1年半を切り、企業は対応を進めつつあるようだ。クラウド会計ソフトを提供するfreeeが5月に企業の経理・財務担当者を対象に行なったアンケートによると、取引先に対して課税事業者への転換を依頼済み・依頼予定の事業者が半数を超えた。
直前になって2年間猶予の電子帳簿保存法、企業はどう対応すべきか？　専門家が語る
大改正となった電子帳簿保存法。電帳法自体の目指す趣旨は大事なことであり、今回の法改正はそれに向けた大きな第一歩だ。一方で、特に電子保存義務については、拙速が過ぎ、影響範囲が大きいこともあり、混乱が生じた。二転三転した流れを振り返ると共に、現場の状況も理解している立場から、小野智博弁護士と、公認会計士の柴野亮氏が語る。
経費精算とインボイス受領のTOKIUM、35億円調達で「請求書受領市場のリーダー目指す」
経費精算やインボイス受領のSaaSサービスを提供するBEARTAILが3月31日に社名、ブランド名を「TOKIUM」に変更した。その上で、4月19日には35億円の資金調達を発表。黒崎賢一社長は「請求書受領クラウド市場のリーダーになりたい」と意気込みを話した。