レジ真上に巨大ディスプレイ、広告配信すると売上2割アップ ファミマが推し進める「第3のメディア」戦略：3000店舗に導入済み（2/2 ページ）

[ITmedia]

莫大な店舗数・幅白い来客層を生かす

　同社の国立冬樹デジタル事業部長は「テレビ、インターネットに次ぐ“第3のメディア”に育てたい」と意気込む。店舗のデジタルサイネージには、より高い広告効果を生むポイントが2つあるという。

　1つは、全国各地の幅広いターゲットにアプローチできること。ファミリーマートは全国に1万6600店舗を展開しており、1日当たりの来客数は1500万人。利用者は老若男女と幅広い。

　都心部だけではなく地方にも店舗が多くあるため、地域に根付いた商品・サービスの広告配信も可能だ。実際に東海地区では、地元のメーカーとコラボした弁当・サンドイッチの広告を配信。地域社会への貢献にも取り組む。

　「今後はより細分化したエリア別に、配信内容を変更できるように整備したい。店舗の近隣にある事業者と連携し、地域密着型メディアとしても活用していく」（同社）

3面の大型サイネージ

インターネット広告と組み合わせる

　2つ目は、インターネット上のターゲティング広告との相乗効果を狙えること。同社は2020年に、伊藤忠商事、NTTドコモ、サイバーエージェントとの共同出資により、購買データを活用した広告事業に関する新会社「データ・ワン」を立ち上げた。約2000万件の顧客データを分析・活用し、ターゲティング広告を配信している。

伊藤忠商事、NTTドコモ、サイバーエージェントとの共同出資で立ち上げた新会社「データ・ワン」（出所：プレスリリース）

　今後は、アプリなどで配信しているインターネット広告と、店舗のデジタルサイネージを組み合わせ、利用者がコンテンツに接触する頻度を増やし、購入につなげていく。

　デジタルサイネージはAIカメラも備え、視認した人の数や属性（性別、年齢など）、視認秒数などを自動認識できるようになっている。今後は、AIカメラで取得できるデータの活用も模索していく。利用者の視線を分析し、デジタルサイネージの広告効果を検証するほか、ネット上の顧客データとどう掛け合わせるかも検討するという。

　同社は来年度中に対象全店舗へのデジタルサイネージ導入を目指す。

どの角度からでも目に入るデジタルサイネージ

【編集履歴：2022年6月27日午後9時49分　記事初出時、タイトルに誤りがありました。お詫びして訂正いたします】