女性活躍推進は「自社にメリットが多い」 8割以上の人事が、そう考えるワケ：企業の本音は

[ユウイワナイ，ITmedia]

　82.7％の人事担当者が、女性の活躍が自社に与えるメリットは多いと感じている──こうした結果が、ワークポート（品川区）の調査で判明した。

プレスリリースより

　メリットが多いと感じる理由は「女性の活躍なくして会社の成長もないから」（システム開発・情報通信）、「女性が経営の意思決定に入ってくることで、組織が強くなるから」（WEBサービス・広告・コンテンツ制作）、「女性活躍推進とともに社内の制度改革ができるから」（WEBサービス・広告・コンテンツ制作）だった。

　2022年4月には女性活躍推進法が施行され、これまで努力義務に過ぎなかった情報公表が義務化された。このような取り組みの意義を多くの人事担当者が認識している様子がうかがえる。

画像はイメージです（提供：ゲッティイメージズ）

　女性活躍推進の取り組みをしているか尋ねたところ、54％が「取り組んでいる」、7.9％が「これから取り組む予定」と回答した。取り組みの内容としては「従業員に占める女性の割合を増やす」（コンサルティング・調査・士業）、「成果主義の徹底による女性の役職者登用」（建築関連企業）などが挙げられた。

プレスリリースより

　女性活躍の取り組みを推進するにあたってネックはあるか聞いたところ、56.8％が「ある」と回答した。また、ネックになっているのは「人員不足で取り組む余裕がない」（メーカー）、「女性管理職が少なく、なりたがる社員が少ない」（システム開発・情報通信）などだった。

プレスリリースより

　調査は22年4月12〜19日、全国の企業の人事担当者を対象に実施し、139件の回答を得た。