日本では、公共交通機関の無料施策がない代わりに、観光業や旅館などを保護を目的とした「GoToトラベル事業」や、「県民割」「全国旅行支援」といった各種の施策が実施されている。ただし再開が予定されていたGoToトラベル第二弾の実施時期は現時点で未定である。
観光庁は感染状況を踏まえて実施時期を調整するというスタンスを崩していないものの、6日には東京で4月以来となる8000人の新規コロナ感染者が発生している。このような状況を踏まえれば、第二弾の実現はまだまだ先となりそうだ。
また、ドイツと同じく国内においてもガソリン代の高騰がマイカーの利用意欲を減退させつつある。日本政府はガソリン減税に消極的だが、このままインフレやガソリン高が継続すれば、旅行のような娯楽に消費できる家庭も限られてくる。幅広い層を支援するのであれば、ガソリン税の一時的な引き下げなども並行して実施していく必要があるだろう。
1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CFOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。Twitterはこちら
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