東京都が進める「新築建築物への太陽光パネル設置義務化」への賛否について聞いたところ、「賛成」は43%、「反対」は57%という結果であった。
「賛成」派からは、「援助してくれるならという前提で賛成。将来のエネルギーのためになる」「電力不足のため、個人で発電できた方がいい」「化石燃料に頼りすぎるのは将来的に不安」「エネルギーのことを真剣に考えるようになるから」など、昨今のエネルギー不足の問題による影響もあり、賛成と声を上げる人もいた。
「反対」派からは、「外観の見た目が悪そう。霰(あられ)や雹(ひょう)などで破損した場合の修理費など余計な出費がかかりそう」「メンテナンスが大変。すべて自己負担なら反対」「義務化される意味が分からないから。明確なメリットがないしやるやらないは個々の判断にすべき」など、個人に掛かる設置コストや管理コストへの懸念の声が多く聞かれた。
今年の夏は猛暑が予想されながら国から節電の呼びかけもあり、8月からは電気代のさらなる値上げが行われる。日本が抱えるエネルギー問題は、国民一人一人の生活のレベルで配慮が必要な段階にきているようだ。
今回の調査は、東京都に住む30〜40代の既婚男女を対象に、インターネットで行った。実施日は22年6月17日、有効回答数は1000人。
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