マネフォ決算、中堅企業向けKPIを初公開 インボイス制度が追い風に（2/2 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

インボイス制度が追い風

　外部環境を見ると、この流れはさらに続きそうだ。23年10月にスタートするインボイス制度への対応には、ソフトウェア対応がほぼ必須といっていいからだ。同社は、6月にデジタルインボイス本部を設立。80名規模の人員を充て、中堅企業向けにデジタルインボイス化を推進している。

　インボイス制度はどの企業でも対応が必要だが、規模の大きい企業のほうが対応が進んでいる。「大企業のほうが速く動いており、中堅中小はまだ遅れている。プロダクトとしては、（請求書受け取りデジタル化サービスの）クラウド債務支払のニーズが明確に増えてきている」（金坂氏）

インボイス制度とほぼ同時期に電子帳簿保存法も猶予が終了し、企業はデジタル化の対応を迫られる（マネーフォワード資料より）

　業績への影響としては、まず大企業や中堅企業への導入が進み、23年に入ってから中小企業でも駆け込みニーズが出てくるだろうという見立てだ。

　現在の市況は悪化しており資金調達には逆風が吹いているが、同社は21年中に大規模な調達を完了。いち早く攻める体制を整えた。第2四半期は当初計画内の17.2億円の広告費を投入した。第3四半期は、法人ARRの成長加速に向けて18〜20億円の広告宣伝費を投入する計画だ。EBITDAは22億〜17億円の赤字を見込む。

　一方で今後を見据えると、どこかのタイミングでキャッシュフローの黒字化が必要だ。22年11月期全体では、ARR157.2億〜168.4億円、対前年比40〜50％増の計画を据え置いた。今後の業績見通しについては、「22年11月期を損失のボトムとし、23年11月期以降は損益については改善していく」（辻庸介社長）見通しだ。