アルファベット(旧グーグル)は7月26日(現地時間)に、第2四半期となる2022年4-6月決算を発表した。売上高が696億8500万ドル(前年同期比13%増)、純利益が160億200万ドル(同14%減)の増収減益だった。事前の市場予想に比べて下回ったが、決算発表後の時間外取引で株価は5%近く上昇している。
アルファベットは、オンライン上の消費活動が活発だったこと、広告主の幅広い力強さが売上高に貢献と報告した。ただし主力事業となる「広告事業」の1つであるYouTube広告収入は、21年第4四半期に出した前年同期比25%増から、前回の22年第1四半期が同14%増、今回が5%増と成長にブレーキがかかった。TikTok(ティックトック)との競争激化により、企業の広告出稿が手控えられたことが要因と説明された。
決算発表後の時間外取引や世界の各メディアは、総じてアルファベットの決算が順調な結果と受け止めたようだ。しかし、株価は決算発表当日の26日は前日比で2.3%下落し、前回の第1四半期決算日4月26日との比較では11.5%下落している。
世界の景気減速懸念とドル高はアルファベットの逆風だ。現在、主力の検索事業が成熟してきており、消費の減速と物価上昇による消費者マインド悪化が顕在化するとなれば、企業による広告需要は減少するだろう。アルファベットが次の主力事業と言及する「クラウド事業」は先行投資で赤字だが、将来の柱作りを進めている。
アルファベットは15年に旧グーグル社が設立した持株会社だ。スタンフォード大学の博士課程に在籍していたラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって1998年に米国で創業された。世界最大の検索エンジン、広告、YouTubeといったインターネット関連事業のほかに、自動運転車、ライフサイエンス、光ファイバーといった事業も行っている。
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