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金子正道

金子正道がアイティメディアで執筆した記事一覧です。

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記事一覧

プロ投資家の藤野英人(ふじのひでと)氏率いる「ひふみ投信」運用会社、レオス・キャピタルワークスが9月2日、東証に上場申請をした。申請イコール上場ではないが、上場前の重要なステップであり、この後に東証の審査を経て承認され、はじめて「上場」となる。

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「お〜いお茶」で知られる伊藤園だが、この夏もよく飲まれた「健康ミネラルむぎ茶」のほか、「エビアン」「タリーズコーヒー」「チチヤス」といったブランドを持つ。この5月-7月(2023年4月期、第1四半期)、いつもより短い梅雨と早い夏が始まったが、伊藤園にとっては市場の予想以上によく飲まれた結果となった。

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コロナ禍による在宅勤務でビデオ会議でZoomを活用してきた方は多いだろう。Web会議ツールを提供する米ズームビデオコミュニケーションズ(以下、ズーム)が大口顧客重視の事業戦略に舵を切っている。

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千葉工業大学(千葉県習志野市)とPitPa社は8月18日、国内の大学として初のNFT(非代替性トークン)による学修歴証明の発行を開始したことを発表した。双方は、Web3時代を見据えたグローバル人材の育成を測るため、さまざまなツールの開発・推進を行っているが、第1弾として伊藤穣一氏がセンター長を務める千葉工業大学変革センターにて、NFTによる学修証明書が発行された。

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SBIホールディングス(以下、SBI)は、グループ全体でも証券単体でも証券業界のトップの利益だった。2023年3月期の第1四半期連結決算(国際会計基準)の発表によれば、4−6月期として過去最高となった増収であるが、投資先の評価損、暗号資産事業での損失が大きく、減益となった。

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化粧品に関する口こみ情報サイト@cosme(アットコスメ)のアイスタイルは、8月15日に米アマゾンと資本業務提携を発表した。アイスタイルが今回発行する新株予約権などをアマゾンが引き受け、筆頭株主となる。

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ソフトバンクグループ(以下、SBG)が8月8日に発表した2023年3月期第1四半期の連結決算は、2四半期連続の最終赤字となった。直前期の2.1兆円の赤字に続き、今四半期は過去最大の3.2兆円の赤字だった。主事業であるビジョンファンド投資事業の累計損益は、昨年度つけた7兆945億円をピークに、17年度スタートの1000億円ほどの水準に戻った。人員削減・新規事業の絞り込みといった守りの戦略を継続する。

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日清食品ホールディングス(以下「同社」)は8月4日、2023年3月期第1四半期の連結決算で増収増益の発表をした。既に国内では値上げ効果を発揮、8月から米国では36%もの大幅値上げをする。日清食品・明星食品・ぼんち・湖池屋を束ねる同社は世界で勝負する。

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東大発バイオベンチャー上場会社テラ(2191東証スタンダード市場)は8月5日、同社の取締役会において、破産手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同裁判所より同日、破産手続開始が決定された。上場企業の倒産はNuts(ジャスダック、20年9月破産)以来、1年11カ月ぶりとなる。

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アマゾンは8月5日(米国現地)、ロボット掃除機「ルンバ」の米iRobotを約17億ドルで買収することで同社と合意した。iRobotのCEOは、コリン・アングル氏がそのままとどまる。Amazonは7月にサブスクでオンライン医療サービスを展開するワン・メディカルを34.9億ドルで買収する発表をしたばかりだ。

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カカクコムは8月3日、2023年3月期第1四半期の連結決算を発表し、まずは増収増益となった。食べログのネット予約数は第1四半期で1224万人、コロナ前の20年比でも40%増となった。一方、価格.comではショッピング事業が減収となり、半導体をはじめとする部材不足が響き、供給面の問題は長期化している。

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日本航空(JAL)とANAホールディングス(ANA)は8月1日、2023年3月期第1四半期の連結決算を発表した。共に前年同期比で赤字幅が縮小し、営業利益はJALが275億円の赤字、ANAが13億円の赤字まで改善。両社は世界的なコロナウイルス感染とともに21年3月期、22年3月期と赤字転落。今期は3期ぶりの最終黒字に向けテイクオフとしたいところだが、感染症7波、為替の大幅な変動、燃料費コストの増大という乱気流がある。

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セリアは7月29日、2023年3月期第1四半期の決算(非連結)を発表した。巣ごもり反動、人手不足、円安、原材料高、業界の寡占化という環境下で、増収(微増)減益だった。業界内では脱100均の動きは強まるだろうが、セリアは「おしゃれ」「オリジナリティ」で商品開発を進める。100均を貫けるか、セリアにとって勝負の1年だ。

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アップル(AAPL)は7月28日(現地時間)に第3四半期となる2022年4−6月決算を発表した。売上高は前年同期比1.9%増、純利益は同10.6%減だった。ともに、事前予想の数値は上回った。純利益は20年7-9月(第4四半期)の7.4%減益以来、7四半期ぶりの減益となった。売上高の半分近く(49%)を占めるiPhoneの需要は堅調で、前年同期比2.8%増とふんばった。他方、Macが同10.3%減、iPadが同2%減、ウェアラブル・ホーム・アクセサリーが同7.9%減とふるわなかった。

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アマゾン・ドット・コム(AMZN)は7月28日(米国現地)に2022年4-6月決算を発表した。売上高は1212億3400万ドル(前年同期比7.2%増)、営業利益は33億1700万ドル(前年同期比57%減)、最終損益は20億2800万ドルの赤字(前年同期は77億7800万ドルの黒字)だった。好調な部門はAWS(AmazonWebService)のクラウドで増収増益。コマース部門は北米・国際とも赤字。出資先の米電気自動車(EV)メーカーのリヴィアン・オートモーティブの評価損から純損失となった。

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メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)は7月27日(米国現地時間)に第2四半期となる2022年4-6月決算を発表した。売上高は288億2200万ドル(前年同期比1%減)、純利益は66億8700万ドル(同36%減)だった。広告需要が低下したことによる四半期ベースで初の減収となった。次の第3四半期(7-9月)では、売上高を260億−285億ドルのレンジで予想。

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アルファベット(旧グーグル)は7月26日(現地時間)に第2四半期となる2022年4-6月決算を発表した。増収減益であった。主力事業となる「広告事業」の1つであるYouTube広告収入は21年第4四半期に出した前年同期比25%増から、前回の22年第1四半期が同14%増、今回が5%増と成長にブレーキがかかった。TikTok(ティックトック)との競争激化が増し、企業の広告出稿が手控えられたことが要因と説明された。

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ツイッター(TWTR)は7月22日(米国現地)に2022年4−6月決算を発表した。収益対象になる1日当たりアクティブユーザー数(mDAU)は2億3780万人(前年同期比16.6%増)であったが、広告業界の逆風にマスク氏の買収保留が重なり減収減益となった。マスク氏と見解が異なる偽アカウントやスパムの比率はmDAUの5%未満と発表。ツイッターとマスク氏の法廷闘争が始まる。

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米テスラ・モーターズ(TSLA)は、7月20日(米国現地)に第2四半期となる4−6月決算を発表した。売上高・純利益とも前年同期比では増収増益となったが、20年に黒字転換して以降続いてきた前四半期比での過去最高更新は止まった。中国都市封鎖(ロックダウン)の影響でEV販売台数は3四半期ぶりに30万台を割り込んだ。

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Gunosyは7月15日に2022年5月期連結決算を発表した。売上高は89.9億円(前期比1%増)、営業利益は4.1億円(同42.5%減)の増収営業減益であった。事前の会社計画では通期営業利益をゼロとしたが、4月の第3四半期決算で2億円に上方修正され、今回の結果で4.1億円と上振れした形だ。

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ジンズホールディングスは7月13日、2022年8月期第3四半期の連結決算を発表した。第3四半期までの累計(21年9月〜22年5月)で、売上高は499億円(前年同期比4.6%増)、営業利益は27.5億円(同30.9%減)、経常利益は31.4億円(同21%減)だった。今期は過去最高純益となる通期40.3億円を見込んでいたが、9.2億円(計画比77%減)と大幅に下方修正した。

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出前館は7月15日に2022年8月期第3四半期連結決算を発表した。第3四半期までの累計(21年9月〜22年5月)で、売上高は349億円(前年同期比89.1%増)、営業損失は296.6億円(前年同期は135.9億円の赤字)であった。同日発表となった通期連結業績予想の修正によると、営業損失が期初の500億〜550億円から370億円まで減少する見通しとなった。また、従来未定だった配当は無配を決め、3期連続の無配となった。

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ほぼ日は7月14日、2022年8月期第3四半期の決算を発表した。第3四半期までの累計(21年9月〜22年5月)で、売上高は47億円(前年同期比4.6%増)、経常利益は3.5億円(同2.2倍)だった。第3四半期での経常利益は、期初の通期予想3億円をすでに上回った。海外売上高が全体の29.7%まで伸び、前年同期比は14.4%増となった。

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コメダホールディングスは7月13日、2023年2月期第1四半期の連結決算を発表した。売上高は90億円(前年同期比9.0%増)、営業利益は18.6億円(同7.2%減)であった。4月から店頭価格の値上げを実施した。国内と海外の店舗のうち9割超を占めるFC加盟店向けの卸売価格は据え置いているので、会社への利益貢献はこれからだ。値上げ後も売上高は堅調となっている。

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UUUMは7月14日、2022年5月期の通期連結決算を発表した。営業利益は9.7億円(前年比19.1%増)、経常利益は10億円(同17.2%増)だった。アドセンス(YouTubeから受け取る収益)以外の売り上げが、四半期ベースで初めてアドセンス売り上げを上回った。アドセンス以外の売り上げ拡大を積極的に取った戦略が効いてきた。

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サイゼリヤは7月13日、2022年8月期第3四半期の連結決算を発表した。第3四半期までの累計(21年9月〜22年5月)で、売上高は1073億円(前年同期比12.6%増)、営業利益は10.6億円(前年同期は赤字)の黒字へと浮上。通期計画の営業利益36億円に対し、第3四半期までの進捗率は29.5%。

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ビックカメラは7月12日、2022年8月期第3四半期の連結決算を発表した。第3四半期までの累計(21年9月〜22年5月)で、売上高は5965億円(前年同期比6.3%減)、営業利益は152億円(同5.6%減)、経常利益は170億円(同7.2%減)だった。通期計画の経常利益198億円に対し、進捗率は86.4%。

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イーロン・マスク氏は7月8日、ツイッターに対する総額440億ドルの買収合意を撤回すると発表した。マスク氏がツイッターに求めたmDAUに占める偽アカウントやスパムの量の正しい情報提供に応じなかったことが背景にある。買収合意を撤回するマスク氏、合意を履行させるツイッターは、法廷闘争に発展する可能性となった。

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USEN-NEXT HOLDINGSは7月7日に2022年8月期の第3四半期連結決算を発表した。前年同期の売上高は13%増加して1747.1億円、営業利益は同135.3億円、経常利益は同128.1億円と、ともに7%超の増収増益となった。売上高、営業利益・経常利益ともに通期計画に対して進捗率概ね8割と順調に進捗中。

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月額制ファッションレンタルサービスairClosetを運営するエアークローゼットが創業8期目で東証グロース上場の上場申請が承認された。取り扱う全ての洋服を焼却・埋め立て処分せずにリユース・リセール・リサイクルする“サーキュラーファッション”の基盤を構築し、衣服廃棄ゼロを実現中。

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「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが創業16期目で東証グロース上場の申請を発表した。フィットする暮らし、つくろう、をミッションに雑貨・アパレルのEC販売を主にドラマ・映画などのコンテンツ配信も手掛ける。

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国内の新規株式公開(IPO)は2022年上期ブレーキが踏まれた。新規公開の件数は6月30日現在までで37社。上場を延期した件数は7社となった。1社あたりの発行総額(公募と売り出し金額の合計)は軽量サイズとなっている。

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パウエルFRB議長が6月29日に発した物価安定最優先コメントは、さらなる金融引き締めという為替市場の読み。かたや、世界の中で超金融緩和策を継続する日銀の姿勢は異色に映る。

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米動画配信サービス大手のネットフリックスは2022年第2四半期(4-6月)決算を米国現地7月19日に発表する。4月19日に第1四半期(1-3月)決算を発表後、株価が大きく値下がりしたことは記憶に新しい。次の決算発表の注目点をまとめた。

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6月14日〜15日に米FRBが決定したFOMCでの0.75%利上げに続き、スイス、英国も利上げを決定。かたや日銀は超低金利政策を維持。ここにきて日本国債売り(ショート)を仕掛ける投資家も。日銀頼みの悪い円安加速への金融政策は通用しきれるか。

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