背景にパワハラ気質も 日野自動車、03年から20年にわたり不正 社長「3カ月めどに進退明らかに」：排ガス・燃費データ不正（1/2 ページ）

[ITmedia]

　日野自動車の排出ガス・燃費データで不正が発覚した問題をめぐり、日野は8月2日、特別調査委員会がまとめた調査報告書を公表した。これまで不正があった対象期間は2016年秋以降としていたが、調査の結果、03年10月からおよそ20年にわたって不正が続いていたことが判明した。小木曽聡社長は「長年にわたる信頼を裏切り、誠に申し訳ございませんでした」と謝罪。経営責任については「責任の所在を見極めた上で、3カ月を目途に明確にしたい」と話した。

データ不正を巡り日野自動車は特別調査委員会がまとめた調査報告書を公表した（同社公式Webサイトより）

　2日、特別調査委員会が開いた記者会見。委員長の榊原一夫氏は、「上意下達で上に物が言えない」「過去の成功体験の大きさゆえに、変化することや自らを客観視することができない」――など、日野の企業風土の問題点を厳しく指摘した。

　日野は今年3月、小型や中型、大型のトラックやバスに搭載されている4種類のエンジンに関し、排ガス性能の劣化耐久を確認する試験などで、不正行為があったと発表。不正があった対象期間は16年秋以降としていた。

組織が縦割り、部分最適に捕らわれ

　しかし、2日に公表された調査報告書では、排ガスについては少なくとも、03年10月以前から不正が行われていたことが判明した。車両用ディーゼルエンジンで▼劣化耐久試験を実施していない▼測定点とは異なる時点で排出ガスの測定を行う▼測定結果を書き換える――などの不正行為が認められた。

　また、16年4月に国土交通省が自動車メーカー各社に対し、認証取得の際の排ガス・燃費試験に不適切な点がないか調査し報告するように求めたのに対し、日野は、不適切な事案はなかったと報告。この時、日野は試験の過程を調査し、一部のデータに齟齬が生じていたにも関わらず、データを書き換えるなどし、認証試験が適切だったかのように装っていたという。

　こうした問題が起きた背景として、報告書は「みんなでクルマをつくっていないこと」「世の中の変化に取り残されていること」、さらに「業務をマネジメントする仕組みの軽視」の3点を原因として指摘した。

会見する特別調査委員会の榊原一夫委員長（オンライン会見より、以下同）

　具体的には、「組織が縦割りで、部分最適の発想に捕らわれて全体最適を追求できていない」「上意下達の気風が強すぎて風通しの悪い組織となっている」「規程やマニュアル類の整備が十分でなかった」――などと説明している。

　そのうえで、日野に対し、「目指すべきクルマづくりの在り方について議論を尽くすこと、品質保証部門の役割の明確化と機能強化、法規やルールの改正動向の把握と社内展開、開発におけるQMSを適切に構築し、その有効性を絶えずチェックし、必要であれば改善すること」と提言した。