前行政・規制改革担当相で、自由民主党(自民党)の広報本部長を務める河野太郎衆議院議員が8月10日、デジタル相に就任した。2021年9月の自民党総裁選出馬に向け、大臣を辞任して以来、約1年ぶりの閣僚復帰となる。通常、閣僚は就任当日に記者会見を開くのが慣例だったが、河野氏は会見の時間が深夜になるとして、会見を延期。祝日明けの12日に会見を開く意向を自身の公式Twitterアカウントで明らかにしている。
デジタル庁は菅義偉政権の目玉として21年9月に発足した。河野氏は、その3人目の大臣として就任する。初代は平井卓也氏、2代目は牧島かれん氏がそれぞれ務めた。デジタル相に加え、消費者及び食品安全担当、国家公務員制度担当の大臣職も兼務する。
就任当日の記者会見を延期した代わりに、河野氏は書面でコメントを発表。「国民生活を便利にするとともに、温もりある社会を作るためのデジタル化をしっかり進める。その他の担当においても、現状をしっかり把握し、これまで以上に国民の利益になる行政が行えるよう努力していく」としている。
安倍晋三元首相暗殺事件をきっかけに、国会議員との関係が次々と明らかになっている宗教団体「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)と自身の関係については「関係がない」と明言した。
記者会見について時事通信の報道によると、首相官邸サイドは全閣僚に就任日中の会見を指示していたが、河野氏は「記者を待たせて深夜の会見を行うのは本意ではない」と話しているという。
霞が関に勤務する国家公務員の長時間労働が問題となる中、深夜に会見を行うことで担当省庁の職員だけでなく、マスコミ各社の社員の深夜残業にもつながるとして配慮を見せた形。国家公務員制度改革の大臣を兼務することから、閣僚である自らが働き方改革の“手本”を見せる狙いもあったとみられる。
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