なぜ現場で働く人が不足しているのか 「コロナのせい」ではないワケ：スピン経済の歩き方（2/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

原因は“三重苦”

　では、何が原因なのかというと、「生産年齢人口の減少」「雇用のミスマッチ」「低賃金」という“三重苦”が長く続いていることが大きい。

　ご存じのように、日本は世界最速レベルで少子高齢化が進んでいる。子どもが激減していけば当然、社会に巣立って働く人も激減していくのは、小学生でも分かる理屈だ。

人口減とともに生産年齢人口も減少（出典：総務省）

　実際、日本の生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は1995年の8716万人をピークに減少を続けている。20年の国勢調査をみると、7508万7865人で、95年時に比べて13.9％も減少している。

　経済活動を担う人々が25年前からガッツリと減っているのだから当然、外食チェーンの店舗網や社会インフラも25年前から徐々に統合・集約されていかなければおかしい。働き手がいないのに、コンビニやら飲食店という「器」だけを増やしたところで、すぐに人手不足に陥ってしまう。

　しかし、不思議とそうなっていない。例えば、日本フランチャイズチェーン協会のデータでは、95年のセイコーマート、セブン-イレブン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、 ローソンの店舗数は2万9144だったが、22年6月末には5万5887となっており、95年時に比べて91.7％も増えている。

　もちろん、コンビニの場合、昔ながらの酒屋さんが業態替えしたとか、脱サラしてコンビニオーナーになる人が増えたとか、FC本部の「ドミナント戦略」によるものだとか、「店舗数の増加」はさまざまな理屈で正当化できる。

　しかし、忘れてはいけないのは、そこで働いているのはロボットなどではなく「人間」ということだ。先ほど紹介したように、生産年齢人口は確実に減少している。いくら大規模化で業務を効率化しても限界があるので、2倍近くまで膨れ上がったコンビニというインフラの中では、確実に「働く人が足りない問題」が起きてしまうのだ。