円安、6割超が「マイナス影響」 特に影響が大きい業種は？：帝国データバンク調査（1/2 ページ）

[ITmedia]

　資源高や原材料高が続き、2021年後半から急速な円安が進む中、帝国データバンクは円安による企業業績への影響についてアンケート調査を実施し、全国1万1503社から回答を得た。円安が業績にマイナス影響になると答えた企業は6割超に及び、特にアパレルや飲食料品関連でマイナス影響が目立った。

帝国データバンクは円安による企業業績への影響について調査を実施した（画像はイメージ、ゲッティイメージズ）

　円安が自社の業績に「プラス」（「大いにプラス」「どちらかといえばプラス」の合計）になると答えた企業は4.6％にとどまった。一方、「マイナス」（「大いにマイナス」「どちらかといえばマイナス」の合計）は61.7％に達した。また、「どちらともいえない」は7.9％、「為替は業績には影響しない」は13.5％、「分からない」は12.3％だった。

　マイナス影響がある主な業種では、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（87.6％）や「専門商品小売」（83.9％）、「飲食料品・飼料製造」（83.3％）、「飲食店」（83.0％）、「飲食料品卸売」（82.4％）などが8割を超えた。

　「運輸・倉庫」も7割を超えており、「値上げは荷主企業自体も業績悪化しているため、容認されにくい。また燃料を始めとする物価高で収益が悪化しており、打ち手がないのが現状」（一般貨物自動車運送、茨城県）といった声が聞かれた。

「繊維」「飲料」「飲食店」などの業種で円安によるマイナス影響が大きい（プレスリリースより、以下同）

　円安が業績に「マイナス」となる理由を企業に尋ねたところ、「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」が79.2％と約8割に達し最も高かった。「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」（72.6％）も7割を超え、原材料価格や燃料・エネルギー価格の上昇をあげる企業がいずれも7割台に上るなど、突出して高かった。

　次いで、約4割の企業が「コストを販売・受注価格に転嫁できず収益が悪化した」（38.7％）を理由にあげ、不十分な価格転嫁が収益の悪化につながっていた。一方で、「コストを販売価格に転嫁して売り上げ・受注が減った」（9.1％）も1割近くとなっており、価格転嫁を進めたことによる売り上げなどの減少に直面している様子もうかがえる。

　企業からは、「外国人実習生受け入れに対して応募者の確保が難しくなってきている」（建設、茨城県）、「海外子会社への送金で、為替差損が発生している」（金型・同部品等製造、神奈川県）、「消費者心理の冷え込みで売り上げが減った」（医薬品製剤製造、東京都）といった意見があがり、原油・原材料のコスト増や価格転嫁の影響に加えて、外国人材の確保や為替差損、マインドの低下なども下押し要因となっている。

「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」がマイナス影響の理由として最も多かった