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SBI系の請求QUICKと経費BANK、Peppol対応を表明：デジタルインボイスに対応

» 2022年08月19日 14時36分公開

　SBI系のSBIビジネス・ソリューションズは8月19日、クラウド型請求書発行サービス「請求QUICK」と、クラウド型経費精算システム「経費BANK」にて、Peppolに対応したデジタルインボイスへの対応を表明した。具体的な対応時期は改めて公表するとしている。

　Peppolとは、請求書などの電子データをネットワークでやりとりするための規格。欧州を中心に、シンガポール、オーストラリアなど30以上の国で導入されている。日本においては、2020年12月に「デジタルインボイス推進協議会（EIPA）」が、デジタルインボイスをPeppolに準拠して策定することを発表し、デジタル庁支援の元、日本版Peppolの使用策定が進められている。

デジタルインボイスの送受信イメージ（SBIビジネスソリューションズ）

　Peppolではデジタルインボイスの送信に関して、電子メールに似た仕組みを取る。発行側はアクセスポイントにデータを送信し、受け手側もアクセスポイント経由でデータを受け取る。請求QUICKと経費BANKでは、アクセスポイントの運営を行うファーストアカウンティング社のアクセスポイントと連携する予定だ。

インボイスネットワークに勝機　Sansanが請求書管理Bill Oneで目指す戦略とは
各社がインボイス制度に対応した請求書受領サービスを推し進めている。そこには会計SaaSを中心としたマネーフォワードやfreeeはもちろん、新興のTOKIUMやバクラクブランドで展開するLayerXなど数多い。そして、名刺管理ソリューションを主軸としてきたSansanも、Bill Oneというサービス名で新規参入した1社だ。
インボイス制度で個人事業主大打撃？　過半数の企業が取引先に課税事業者化求める
2023年10月に導入されるインボイス制度。実施まで1年半を切り、企業は対応を進めつつあるようだ。クラウド会計ソフトを提供するfreeeが5月に企業の経理・財務担当者を対象に行なったアンケートによると、取引先に対して課税事業者への転換を依頼済み・依頼予定の事業者が半数を超えた。
freee、既存の会計ソフトでインボイス対応できる「freee経理」
freeeは8月5日、インボイス制度や電子帳簿保存法対応に必要な機能を備えた「freee経理」の提供を開始した。ERPであるfreee会計から、会計機能だけを除いて提供するのが「freee経理」だ。会計以外の部分で導入してもらい、最終的にfreee会計の導入を目指す。
クラウド型請求書発行サービス「請求QUICK」3月提供開始　中小向け無料利用プランも
SBIビジネス・ソリューションズは1月26日、クラウド型請求書発行サービス「請求QUICK」を3月1日から提供開始すると発表した。請求書の作成、承認、発行、そして入金確認、その後の経費処理まですべてWewb上で完結できる。中小企業向けに、月間50枚までの請求書発行なら無料で利用できるプランを設けた。
直前になって2年間猶予の電子帳簿保存法、企業はどう対応すべきか？　専門家が語る
大改正となった電子帳簿保存法。電帳法自体の目指す趣旨は大事なことであり、今回の法改正はそれに向けた大きな第一歩だ。一方で、特に電子保存義務については、拙速が過ぎ、影響範囲が大きいこともあり、混乱が生じた。二転三転した流れを振り返ると共に、現場の状況も理解している立場から、小野智博弁護士と、公認会計士の柴野亮氏が語る。