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マイナンバーカード交付率、50％超え　マイナポイント第2弾開始で申請件数3倍に：経団連加盟企業への取得推進要請

» 2022年08月25日 17時43分公開

[ITmedia]

　マイナンバーカード（マイナカード）の交付件数が6303万枚となり、国民人口に対する交付率が全国で50％を超えた。日本経済団体連合会（経団連）を訪問した寺田稔総務相が8月25日、明らかにした。マイナカードの申請でポイントを付与する事業（マイナポイント）の第2弾が、楽天やPayPayなどを通じて6月30日に始まったことで、8月の申請件数がこれまでの3倍に達したことが主な要因とみられる。

マイナカード（出典：マイナンバーカード総合サイト）

　総務省はマイナカードの新規取得で最大5000円、健康保険証の情報をマイナカードに統合することで7500円、預貯金口座のマイナポータルへの登録で7500円、最大2万円分のポイント還元事業を楽天やPayPayなど各社を通じて行っている。

総務省のマイナポイント事業第2弾

　同省の公式Webサイトで公開されている情報では、7月末時点の全国の交付率は45.9％だったため、約4％程度増加したことになる。同省は2022年度末までに、ほぼ全ての国民に普及させるとの方針を掲げている。

7月末時点の件数

　寺田総務相は「現在、社会のデジタル化が求められている。デジタル社会の基盤はマイナンバーカードだ」と必要性を強調。普及拡大には企業の協力が欠かせないとして、経団連の十倉雅和会長に、加盟企業への取得推進を要請した。

経団連の十倉会長（左）に協力を要請する寺田総務相

　経団連には現在、1494社が加盟（4月1日時点）している。

経団連が入るビル

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