116件を業種別にみると、燃料高の影響が大きい「運輸業」(33件)がトップで、全体の約3割を占めた。以下、木材・資材高の余波を受けた「建設業」(27件)、「卸売業」(18件)が続く。
業種をさらに詳しくみると、「運輸業」(33件)、「総合工事」(16件)が上位を占めた。その他、小麦や油脂の世界的な価格上昇の影響が大きい「飲食料品製造」(11件)、「飲食料品卸売」(9件)、「飲食料品小売」(6件)が続く。
英国で著名なチョコレートブランドの日本法人であるホテルショコラ(東京都渋谷区)は7月28日、物価高や輸送費高騰などが追い打ちとなり法的手続きによる再建を目指すこととなった。同社のような「食品」関連は26件と約2割を占めた。
帝国データバンクは、「倒産には至らないまでも、価格転嫁が難しい中小・零細企業の体力を確実に奪っており、今後は『卸売』や『小売』で物価高倒産がさらに増加するおそれもある」と分析する。
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