コロナ禍で“訴えられる”飲食店が急増 訴訟内容から見る、飲食店のリアルとは？：2020年の倒産件数は過去最多（1/2 ページ）

[ITmedia]

　コロナ禍での休業や時短営業により、打撃を受けた飲食業界。東京商工リサーチによると、2020年の飲食業の倒産は過去最多の842件を記録した。緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が解除された後も、大人数や夜間の外食控えが定着し、飲食業界は苦戦を強いられている。そうした中、”訴えられる”飲食店が急増しているようだ。

2020年の飲食業の倒産は過去最多の842件を記録（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　同社が集計した、東京地方裁判所で飲食業者が提訴された訴訟事件数は、コロナ前の19年は82件。しかし、コロナ禍の20年は159件（前年比93.9％増）と約2倍に急増し、21年も118件とコロナ前を上回った。

東京地裁の飲食業訴訟の推移（東京商工リサーチ調べ）

　業態別では「食堂・レストラン」が最も多く、19年（構成比59.7％）、20年（同61.6％）、21年（同56.7％）と過半数を占めた。「酒場・ビアホール」は、19年は9件（同10.9％）にとどまったが、20年は29件（同18.2％）、21年も23件（同19.4％）とコロナ前から約2倍に増加した。

　居酒屋を中心に、家賃未納によるテナント所有者からの「建物明渡」や、リース料未払い、店舗の現状回復を行わず事業停止や退店したことで現状回復費用を求められる訴訟が相次ぎ、件数を押し上げた。「中華料理、ラーメン店」も、コロナ禍以降（19年1件→20年6件→21年10件）と建物明渡や売掛金の請求が増えた。

業態別　飲食業訴訟（東京商工リサーチ調べ）

　一方、「喫茶店」や「そば・うどん店」は、コロナ禍でも落ち着いて推移している。同社は、「人数などの来店形式や、店舗投資の違いも要因の1つとなった可能性もある」と指摘する。