いま話題の企業の好調な事業は何なのか? 平均給与はどれくらいなのか? 有価証券報告書から企業の姿、業界の状況を探ります。
東京五輪開催を巡る汚職報道が止まらない。元電通専務で、東京五輪・パラリンピック組織委員会(組織委)の高橋治之氏が収賄容疑で逮捕されたことに加え、組織委に出向中の電通幹部が汚職に関わった疑惑(8月1日付け読売新聞の報道)や、9月5日には広告大手「大広」に東京地検特捜部の捜査が入るなど、広告業界が一連の汚職に関与した疑いが相次いで発覚している。
2月24日に電通が発表した「2021年 日本の広告費」によれば、21年の日本の総広告費は6兆7998億円だった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて大幅に落ち込んだ20年(6兆1594億円)比で110.4%と、回復基調にある。
20年に社名変更し、純粋持株会社体制へ移行した電通グループ。9月8日には、子会社の電通が国内グループ横断組織「web3 club」を発足し、Web3関連サービスやパートナー向けのソリューション展開を強化すると発表した。22年12月期の売上高は1兆855億9200万円と圧倒的業界1位を誇っている。
そんな電通グループの従業員数は181人、平均年齢は45.7歳、平均勤続年数は16.9年、平均給与は1295万498円だった。なお、グループ全体の従業員数は6万4832人。
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