「副業の制度がある」7割 導入した理由は？：収入を補てん

[ITmedia]

　副業・兼業の制度がある会社は、どのくらい存在しているのだろうか。人事担当者に聞いたところ「制度がある」と答えたのは前年より7.4ポイント増の68.7％に達していることが、マイナビの調査で分かった。

副業制度を導入した企業の割合

　一方、企業が副業・兼業の人材を受けている割合は46.4％。「制度がある割合に比べて低いものの、前年から5.5ポイント増加していることがうかがえた」（マイナビ）

副業を受け入れている企業の割合

　副業・兼業の制度を導入した理由を尋ねたところ、「社員の収入を補てんできる」（37.6％）と答えた人が最も多かった。次いで「社員のモチベーションを維持できる」（37.1％）、「社員にスキルアップしてもらうため」（35.0％）、「従業員エンゲージメントを高めるため」（34.9％）と続いた。

　前年と比べて大きく伸びたのは「新たな知見や人脈を獲得するため」（26.9％→33.0％）、「新事業の発案につなげるため」（24.5％→29.4％）で、それぞれ約5ポイント高くなった。

副業制度を導入した理由

　「給与の補てんなど収入面だけでなく、新たな知見や人脈の獲得、新事業の発案といった、企業の成長に重要なスキル面を理由に、副業・兼業制度を導入する企業も増えているようだ」（同社

　インターネットを使った調査で、22年1〜7月に中途採用業務を担当した男女1600人が回答した。調査期間は7月8〜16日。