「法人など」に該当する炎上36件のうち、炎上事案が最も多かったのは「IT・メディア」業界で、11件(30.6%)だった。次いで「小売・卸」業界が6件(16.7%)という結果となった。
問題行動の主体が「法人など」に該当する36件のうち、21件は日系企業であることが分かった。そのうち「上場企業」は3社(14.3%)、「非上場企業」は18社(85.7%)だった。
従業員数で見ると「1000人以上」の大企業は15件で、日系企業における炎上の71.4%を占めた。前年同月比で見ると、1000人以上の従業員数の企業の割合が33.5ポイント増加していることが分かった(37.9%→71.4%)。
調査は、Twitter、Facebook、Yahoo!ニュースなど、SNS媒体と炎上拡大の要因となりやすい媒体への投稿を対象に、同社のソーシャルリスニングツールを使用して行った。分析対象投稿数は2874件。
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