8月の「企業炎上」 最も多かった業界は？ SNSなどを分析：非上場企業の割合が高い（1/2 ページ）

[ほしのあずさ，ITmedia]

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　ネット炎上や情報漏えいなどのデジタル上で発生したクライシス（危機や重大なトラブル）を研究する、シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所が、2022年8月1〜31日に発生したネット炎上について、件数とその内訳の分析結果を発表した。その結果、問題行動の内容として最も多かったのは、「特定の層を不快にさせるような内容・発言・行為」だった。

シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所がネット炎上についての調査を行った（画像はイメージ）

　8月の炎上事案発生件数は108件で、炎上事案の原因となった問題行動の主体別の内訳は、「著名人」が38件（35.2 ％）、「法人など」が36件（33.3％）、「一般人」が34件（31.5％）だった。7月と比較すると、8月は「一般人」の炎上事案発生率が増加していることが分かった（22.3％→31.5％）。

問題行動主体の割合月次推移（シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所調べ、以下同）

　次に、炎上の原因となった問題行動について、92件（85.2％）が「不適切と判断される可能性のある発言・行為」に該当し、「法律に抵触する可能性のある行為」は、16件（14.8％）と少数であることが分かった。問題行動の内容として最も多かったのは、「特定の層を不快にさせるような内容・発言・行為」（42.6％）で、次いで「非常識な発言・行為、デリカシーのない内容・発言・行為」（30.6％）が多かった。また炎上内容の詳細では「非常識な行動（モラルのなさ）」（17件）、「問題発言」（16件）が目立った。

炎上内容の詳細区分