国税庁がPayPayなど6サービスで国税納付ができるようになる「スマホアプリ納付」を12月から始める。同庁が10月25日までに発表した。利便性向上とキャッシュレス決済の利用を促進する狙いがある。
確定申告書など納税額が分かる書類とスマートフォンを使い、専用サイトで手続きを進める。対応するのは「PayPay」「LINE Pay」「メルペイ」「d払い」「au Pay」「Amazon Pay」の計6サービス。全ての税目に対応し、利用上限金額は30万円まで。納付手続きに使用する専用サイトは12月1日に国税庁公式Webサイトで公開する。
地方自治体でもPayPayなどでの税納付に対応した自治体があり、東京都主税局では都税の支払いに「PayPay」「LINE Pay」「d払い」「Pay B」「J-Coin Pay」「au PAY」「楽天銀行アプリ」を利用できるようにしている。
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