3位は「銀行・協同組織金融業」(銀行、信用金庫、農協など、同:1.21件)で、賃金が発生しない勉強会のために朝早くから出社を命じられたことや、残業しても全ての残業代が支給されないなどサービス残業を求められたことが投稿されていた。
また、退職理由として職場内の人間関係の悪さを挙げる投稿が散見され、大企業であるが故に風通しが悪く、また年功序列の社内風土から若手が辞めていくといった内容が書き込まれていた。
ランキングの4位以降は「その他の教育、学習支援業」(学習塾、習い事教室、資格スクールの運営事業、同:1.06件)、5位は「各種商品小売業」(総合スーパー、百貨店など、同:0.90件)、6位は「職業紹介・労働者派遣業」(人材紹介業、派遣業、アウトソーシング事業など、同:0.88件)、7位は「保険業」(保険会社、保険販売代理店など、同:0.86件)、8位は「洗濯・理容・美容・浴場業」(エステサロン、クリーニング店など、同:0.84件)、9位は「輸送用機械器具製造業」(自動車、自転車、船舶などの製造業、同:0.78件)、10位「鉄鋼業」(鉄及び鋼製造、加工業など、同:0.69件)と続いた。
同調査は4月1日〜9月30日に実施。対象企業はアラームボックスでモニタリングしていた企業のうち8214社、対象データはアラームボックスで配信されたアラーム情報16万8192件。
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